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2017年10月27日 (金)

落選の希望・若狭氏、政界引退を表明 「年齢もある」

希望の党の小池百合子代表の側近で、今回の衆院選で落選した同党の若狭勝前衆院議員(60)は10月26日、BSフジの番組で「政治活動はいったんここで退く」と述べ、政界引退を表明した。
若狭氏は、小池氏が地盤としていた衆院東京10区を引き継いだが、自民党前職に敗れ、比例復活も逃した。若狭氏は「希望の党の後方支援をしていくが、年齢もある。元気でも65歳を過ぎたら若い人や女性に譲るべきだと考えてきた。(選挙がすぐにないことを考えると)自分は例外ですよとは、なかなか言いづらい」と述べた。若狭氏は検事出身。2014年の衆院選で自民から比例東京ブロックに立候補して当選。16年10月の衆院東京10区補欠選挙で当選し、今年7月の東京都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援することを理由に自民を離党した。(朝日新聞:10月26日)


希望の党について考える。


小池百合子の欲望の視線にあるのは、民進党の金と地方組織であった。そして、それは無残にも失敗した。若狭は小池の腰巾着であるのに、何を思ったか自発的な発言をして混乱を引き起こしている。小池は腰巾着以下にしか思っていない様子があったが、若狭はそれ以上と自認していたということだろう。この手の相互理解の乖離というのは珍しくない。そして、立場の弱い者は消え去ることと決まっている。

若狭が髭を剃ったのは、小池に叱られたのか、選挙戦略だったのか忘れたが、髭を剃ったらその前の顏は忘れたし、髭の無い御面相が貧乏臭かったのは覚えている。しかし、髭があってもうさん臭くはあった。どっちがというより、どっちもというレベルの話ではある。
古いところでは後藤田正晴が内務官僚上がりの政治家であり、亀井静香が警察庁出身である。若狭は司法試験に合格して検察庁を選んでいる。前の二人より頭が悪そうに見えてしまうのは残念だし、重みも感じられないというのも致命的である。若狭には亀井が見せる愛嬌も感じさせない。手ぬぐいを鉢巻にして頭に巻いて、「これでいいのだ」と叫ぶ器量があれば世間に見方も変わるのだろうが、私は頭が良いと主張している様は、ひどく滑稽である。そして何より、この滑稽さを指摘する友人がいないということが致命的である。

自分の時々の都合で、自民にくっついたり離れたりしていては、その先に明るい展望など描きようもない。弁護士活動をするより、テレビのコメンテータになりそうだが、それもすぐにネタ切れになりそうで残念な人である。


頭の良さに確信があれば、バカになれそうなものだが……。

2017年10月24日 (火)

最高裁裁判官国民審査の結果

最高裁裁判官国民審査について考える。


今回国民審査を受けた裁判官名と結果を下に示す。

  裁判官名    罷免を「可」     罷免を「不可」
  小池 裕     4,688,017      50,083,865
  戸倉三郎     4,303,842      50,468,175
  山口 厚     4,348,553      50,423,434
  菅野博之     4,394,903      50,377,132
  大谷直人     4,358,118      50,413,894
  木沢克之     4,395,199      50,376,858
  林 景一     4,089,702      50,682,354


毎度の結果である。罷免に関心を持つ有権者が少ないので、無記入で投票する人が多いと言われている。投票所管理者に何も書かなくて良いのかと質問する人もいるという。実際、そういう人を目撃した。管理者は、書かなくても良いですと答えていたから、誘導したようになっていた。最高裁判所裁判官国民審査法での違反規定を確認したが、禁止事項にはなっていないようだ。ようだというのは、この手の法律の常で、明確に示されていない場合の判断は危険だという理性による。公職選挙法は極限的に「べからず集」になっているのと比べれば、リラックスした内容になっている。国民からの審査を受けるつもりなどなく、形式的な三権分立を維持する為だけの仕事と、司法も立法も、行政府は権力の中心は自身にあると信じるから、司法のことなど気にはしていまい。
背景の勝手な想像はひとまず置くとして、5,000万人の人は何も書かずに投票し、400万人の人がすべてを罷免するとしている。両方の極に正解があったにしても、検討して何かを見出すのに役にはたたない。もしこれらに正解があるのなら、国民審査は不要で、これ以外の実際的な方法で審査するか、何もしないでも良いのいずれかになる。司法がそれほどまでに不信感を持たれていては国の状況としては危険な水準で、大丈夫だと全面的に信任するというのも、無知と怠惰が組み合わさったと言う意味で、権力者の下に存在する豊かな奴隷になり下がったということになる。
最も罷免票を集めた小池が68万票で、最も少ない林が8万票である。(偏った審査投票を当然したことを前提にしている、念の為) 国民審査で右端の人に罷免マークが付けられる傾向があるとする都市伝説があるが、都市伝説以上のものではない。実際、林は反対側の端であるが少なく、二番目の戸倉は三番目の山口より少ない。百歩譲って小池に端なるが故に罷免マークが付いたにせよ、それ以降は同水準であり、林がその集団より少ない理由にはならない。
戸倉から大沢までの35万人程度が考えて罷免にマークをし、小池はこれと同水準だが、33万人の人が白紙はまずいと思っただけだとしよう。しかし、林が8万票に留まる理由にはならない。考えて投票したのならば、林だけの事情があると考えるのが合理的である。その理由は、先の参議院選挙に対する一票の格差裁判で、唯一違憲状態と反対意見を提示したのが林である。この国の有権者の中で25万人の人が、一票の格差に合憲とした裁判官を罷免すべしと考え、違憲状態とした裁判官を罷免する理由なしと判断して審査投票をしたという推定は外れているだろうか。

全国でたった25万人と思えば大したことはない。しかし、衆議院選挙で、たかだか10万人の投票を獲得した程度でも当選する。無視して良い数字ではないし、何となく自民党に投票したというような気分の問題ではなく、一票の格差について考えて、合理的な判決を下さない、つまり、国民の権利を重視しない裁判官は罷免して当然と行動したとすれば、この意見は少数意見として捨てて良いものではなくなる。


多数意見で押し通すのは悪い習慣である。

2017年10月17日 (火)

校長「トラブルない」発言、遺族の抗議で撤回 中2自殺

福井県池田町立池田中学校(生徒数40人)で今年3月に2年の男子生徒(当時14)が自殺した問題で、自殺直後に開いた保護者説明会で校長が「トラブルはなかった」と説明し、遺族の抗議を受けて改めて開いた説明会で不適切な指導を認めていたことがわかった。
学校や遺族によると、生徒の自殺を受けた3月の説明会で、堀口修一校長は「学校でのトラブルはなかった」という内容の説明をしたという。だが、男子生徒は家族に副担任から叱責を受けていたことなどを打ち明け、母親も学校側に副担任の交代を申し入れていた。母親は、別の保護者からその発言を聞き、「息子は副担任のことを嫌だと言っていたのに」と不信感を抱いたという。その後、有識者らによる調査委員会の立ち上げが決まった際、遺族側は町教委などに「校長の発言を訂正してからでないと、(調査委の設置は)『はい』とは言えない」と抗議。その後の職員の聞き取りなどの調査の結果を踏まえ、学校は5月に改めて説明会を開き、堀口校長は3月の発言を撤回。学校の体制や指導に問題があったことを認めたという。母親は取材に、「学校は責任について本当に分かっているのか」と批判した。堀口校長は10月17日、朝日新聞の取材に対し、「初期対応でご遺族の気持ちを思いやった対応をすべきだったと反省している」と話した。(朝日新聞:10月17日)


中学校について考える。


池田町は福井県の中央部に位置する周囲を山に囲まれた町である。谷間に人口は集中し、面積の九割は山であるという。面積は194km2あるが、総人口は2,677人、世帯数は958世帯(2017年8月末)に留まる。この人口である。小学校は町立池田小学校、中学校は町立池田中学校があるのみだ。高校については、福井県立武生高等学校池田分校があるが2017年度をもって募集停止し、2019年度の廃校が決定している。この町を走る鉄道はない。
周囲の都市 (といっても、特段大きな街ではない) との接続も悪いから、ここ町で中学まで過ごすと、将来の為の判断をしなければならない状況になる。池田町役場から県立武生高等学校までの距離は約20kmである。町役場に近く、JA付近にある池田町稲荷バス停からJR武生駅への平日のバス時刻表を抜き出すと下のようになる。

■ バス時刻表
   池田町稲荷    JR武生駅
     6:40    →   7:35
     8:40    →   9:35

   JR武生駅     池田町稲荷
     16:56   →   17:56
     18:56   →   19:53


県立武生高校や県立武生東高は、JRの駅より手前ではあるが、駅から遠く離れている訳ではない。池田町の西に位置する越前市にある。北東側にある大野市や北西側にある福井市の高校に通学するのは、山深い道路を使っての30kmであるから現実的ではないだろう。勉強する気があれば、福井市に下宿するという選択肢が現実的なものになる。なんといっても、池田町は特別豪雪地帯に指定されている場所である。

さて、事故の確認である。学級担任と副担任が生徒を執拗に虐めたことで、男子生徒が自殺したと報道されている事件である。校長がトラブルがなかったと説明したのは、心情的には理解するにしても正しい行為ではなかった。しかし、東京の大新聞社である朝日新聞が校長を責めるのも、少々行き過ぎを感じてしまうのである。なぜそう感じるかと言えば、学年の生徒数が1ダースを超える程度で、教員の数も最小限である限られた世界で構成されている。生徒が副担任を嫌だと主張しても、別のクラスがある訳でもない。そもそも教員もそれほどいない。これを我が儘でないとするなら、こんな雪の多い山奥の町など嫌だと主張するのも我が儘ではなくなる。特段の解決策も提示できない課題であれば、我が儘とするのは妥当な気もするが、生徒を思いやる立場の人は、解決できないから我が儘で片付けるのは配慮が不足すると言うだろう。解決できなくとの話は聞くものということだ。
生徒が越前市への通学に難儀するのと同じく、教員や職員も町外から通勤するのは大変な場所である。つまり、学校の教職員はこの小さな町の構成員である可能性が高い。校長が教員の問題行動を強調すると、替りの教員の手配は困難であると想像して頭を抱えた可能性は排除出来ないだろう。そして、自殺した生徒に問題があったとすれば、他の生徒に問題が波及する可能性があり、情報は実質的にオープンな状況で扱われることも予想される。耳を塞ぎたい気分だろう。
1ダースの同学年の生徒も、小学校の入学から一緒であった者が多くいるだろう。産業のある土地ではない。外部から流入は極めて限定的である。生徒が自殺したという事実から目を逸らしてはならないが、マスコミが報道するのに慎重であることを求められる案件である。なぜなら当事者すべてが実質的に大きな家族のような関係であるからである。家庭の中の出来事に外部の者が土足で上がりかき混ぜる様は美しくない。校長は隠蔽しようとしたと批判するのはもっともな主張である。隠蔽でないと、フルオープンになるとなれば、新聞記者でも少しは考えを巡らせることだろう。有識者らによる調査委員会とは誰なのか。町立学校での問題発生であるから、町の教育委員会が指名するのだろうか。これとて、大きな家族の中の誰かに過ぎないのではないか。

誰が悪いとする犯人探しをしてはならないというのが教育の現場のルールだと思う。しかし、限定的な領域での作業は犯人探し以外にはならないだろう。校長の責任を問い、担任や副担任を処分し、皆いなくなったが替りの教員はやってこないという結論に全力で向かうことにならないか。報道にこの臭いを感じるし、自殺した生徒の親に感情というのは、こんな町など滅んでしまえと思うものだろう。


「学校は責任について本当に分かっているのか」、その先の責任も負っているのが校長である。

2017年10月12日 (木)

衆議院議員選挙情勢調査

衆議院議員選挙序盤の情勢調査をまとめる。


新聞各社の情勢調査結果をまとめる。朝日新聞もあったが、数字の表現が具体的でなかったので、三社を選んだ。小選挙区、比例区、全体をそれぞれまとめた。結果を下に示す。

■ 小選挙区調査結果 (定数:289)
              読売    日経     毎日
  自民         140+    200      221
  公明           9      9       8
  希望           7      3       21
  立憲民主        5     10+      12
  日本維新の会     1              6
  共産                           0
  社民           1              1
  日本のこころ      0       0       0
  無所属         11     30-      20
  -----------------------------------------
  未確定        115     30       7


■ 比例区調査結果 (定数:176)
              読売    日経     毎日
  自民          60     55      68
  公明           21+     25      22
  希望           30+     27      39
  立憲民主        35     30+      21
  日本維新の会    10             11
  共産                         14
  社民           0      0        1
  日本のこころ      0      0        0
  -----------------------------------------
  未確定         6     28       25


■ 選挙全体調査結果 (定数:465)
              読売    日経     毎日
  自民         260+    255      289
  公明          30+      34      30
  希望          37      30       60
  立憲民主       40+      40+      33
  日本維新の会    14-      10      17
  共産          20-      20      14
  社民          1       1        2
  日本のこころ     0       0        0
  無所属         11      30-      20
  -----------------------------------------
  未確定        52      45       0


未確定数が読売の小選挙区で大きいが、全体になると小さくなる。毎日は全体を振り分けして整理している。当たる外れるはともかく、不確定性を強調してしまえば調査の意味がない。何かを材料に判断した方が分かり易い。

ここでの結果は、野党の選挙体制が整わないうちにという安倍の目論見が当たったと言える。小池新党の動きによっては情勢が変化する余地があったが、小池は個人プレーしか出来ず、組織運営に関する能力がまったくないことが露呈してしまったことで、成果の限界が低くなった。致命的なのは民進党立候補予定者に踏み絵をさせたとされる報道で、リベラルと称される労組支援の厚い候補者を切り離した。この結果が、連合の支援が無くなった、つまり、地方での選挙活動の戦力を多いに失ったこと、放り出された民進党立候補予定者が立憲民主党をつくり、反自民の受け皿になったこと、共産、社民の間接的な支援も生じたこと、そして最大の誤算は、判官びいきで心情的に立憲民主党が優位にたったことである。
小池の戦術は、強い者に攻撃されて、それに対して正当な主張をする、か弱き存在を演出することから始まる。民進党に対する対応は、攻撃する側にまわってしまったので、根の腹黒さが前面に表れてしまった。こうなると、計算高いことばかりが強調されることになり、小池新党である希望の党で立候補した候補者も当てが外れたことだろう。

このままの状況で推移すれば、自民の圧勝という結果になる。しかし、不用意な失言があれば大きく崩れる。小選挙区制ではその効果が大きく出る。未確定になっている分など、容易に変化することがあるというのが、過去の選挙で示されている。


まあ、乱立すれば、自民に有利ではある。

2017年10月10日 (火)

森友学園、再生計画案を提出 負債97%免除で分割返済

民事再生法による経営再建を目指す学校法人森友学園(大阪市)は10月10日、再生計画案を大阪地裁に提出した。負債総額約30億円のうち約97%を債権者に免除してもらい、残りの約9千万円を2021年度から10年間で分割返済するとの内容。12月にも債権者集会を開き、賛否を仰ぐという。
同日、籠池町浪理事長と管財人の疋田淳弁護士が大阪市内で会見し、明らかにした。幼稚園の再生に努め、現在65人の園児を21年度には約150人超とし、収益を弁済にあてたい考え。22年をメドに保育所の機能も持つ「認定こども園」に移行し、園児数の安定確保を目指すという。債権者集会の決議には投票者の過半数の賛成と、賛成者の債権額が過半数という二つの条件を満たす必要がある。再生計画案には盛り込まなかったが、学園は国に対し、大阪府豊中市の国有地に建つ校舎の第三者への売却を要請中。売却で負債を半減できる見込みで、疋田氏は「取り壊しは10億円かかる。売るという解決方法しかない」と強調した。一方、学園は園児や保護者らが起こした3件の訴訟で、和解したことも明らかにした。籠池泰典・前理事長=詐欺罪などで起訴=について、町浪理事長は「連絡していない。私が引き継ぐと決意してから、一線を引いている」と述べた。小学校舎の建設を請け負い、最大の債権者である藤原工業(大阪府吹田市)の代理人は「再生計画案への賛否は、校舎の転売について管財人や国との交渉を進めた上で判断する」と話している。(朝日新聞:10月10日)


学校法人の民事再生について考える。


民事再生で97%を債権者に免除してもらうというのは破格の条件だろう。前理事長が刑事被告人になっている状況を考慮すれば、債権者は 3%返して貰うより潰してしまって良いと判断する可能性が高い。再建計画にいろいろと仮定が多い状況であるのは致し方無いのだが、そもそも政治家と癒着して甘い汁を吸おうと思ったことが、方々でほころびが生じたという事実と重ね合わせれば、検討不足というより、後ろ暗い仕事の結果と覚えたならない。
国から入手した土地の処理と、その上に建設した校舎の扱いが債権処理の中心課題である。これなら、民事再生ではなく、破産処理でも何も変わらない。従業員の雇用の維持や、取引先の商売の継続も、この学校法人ではあまり重要視される事情に乏しい。つまり、資金の回収のみとなると、経営能力に難がある学校法人は精算し、建物等を類似した学校法人に引き取って貰うというのが、回収額を最大化するのに有効な方法になるだろう。そんなことは債権者は百も承知であろうから、校舎の転売を行うことの重要性を主張する材料として、成立し得ない民事再生の話を表にしているように映る。これが有効な手段だとも思えないが、他に手段もないだろうし、安倍昭恵の名前に乗っかって美味い話に乗っかろうとしたことを隠すには、このような手続きが欠かせない事情があるのではないかと想像してしまう。


籠池泰典が被害者ぶっては、債権者が可愛そうではある。

2017年10月 2日 (月)

比例自民24%、希望14% 内閣不支持、支持を逆転

共同通信社は9月30日、10月1日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。小池百合子東京都知事が代表の新党「希望の党」が結成後、初の調査となる。比例代表の投票先政党は自民党が24.1%で、希望の党が14.8%となった。内閣支持率は40.6%、不支持率46.2%となり、前回調査(9月23、24日)から逆転した。
前回調査では、希望の党について「小池氏の側近らが結成する新党」と質問していた。自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党が4.9%、共産党が4.9%、日本維新の会2.4%、自由党0.3%、社民党0.1%、日本のこころ0.4%となった。「まだ決めていない」は42.8%。衆院選後、衆参両院で指名される次期首相について、安倍晋三首相(自民党総裁)と小池氏のどちらが望ましいか尋ねたところ、安倍氏が45.9%、小池氏は33.0%だった。「分からない、無回答」は21.1%だった。(共同:10月1日)


支持率調査について考える。


選挙モードに入っているときに重要なのは、内閣支持率ではなく具体的な投票あ先であるとされる。まあ、そんなものなのだろう。ということで、解散が決まって以降の調査結果をまとめてみた。各社の発表値をそのまま転記しただけのものである。各社の質問形式の違いや、政党の並び方など、影響を与える要素はたくさんある。新聞社などの読者調査ではないから、会社の影響は受けないと思われるが、厳密に無関係とはならないだろう。少なくとも、各社を併記することで、N数を大きくして統計的な信頼性が高まるという可能性を信じることにして下の表を眺めてみる。

■ 各社調査「比例区ではどの政党に投票したいか」
   調査会社      共同     朝日     毎日      読売      NHK
  --------------------------------------------------------------------
  内閣支持率      40.6%     36%      36%       43%       37%
  不支持率       46.2%     39%      42%       46%       44%
  --------------------------------------------------------------------
  自民党         24.1%     32%    32%‐25%     34%      30.8%
  希望の党       14.8%     13%    17%‐19%     19%       5.4%
  公明党         4.9%      6%     5%‐5%      6%       3.8%
  民進           ―       8%     7%‐8%      ―       3.9%
  共産党         4.9%      5%     6%‐5%      5%       3.3%
  日本維新の会     2.4%      3%     4%‐2%      2%       1.0%
  自由党         0.3%      1%     1%‐1%      1%       0.3%
  社民党         0.1%      2%      1%       1%       0.6%
  日本のこころ      0.4%      0%      0%       0%       0.0%
  まだ決めていない  42.8%     29%    16%-17%    25%      40.4%
  答えない                                  7%      10.3%
     
  ※ NHKは支持政党/決めていないは支持政党なし

NHKは通例の調査になっているので、投票先ではなく支持政党になっている。これは参考にするとして、共同通信と新聞三社の結果は、傾向としては似ている。その調査も前回 (内閣改造後) 回復した内閣支持率が悪化し、不支持が増えている。最大与党が投票先になる割合が30%を切るようでは危険だと言われるようだが、共同、毎日ではこの水準に達している。安倍の解散判断が自民にとって良かったのかは、選挙結果で示されることになるが、現時点の評価が難しいのが、希望の党が不確定な部分が大きいことにある。民進をすべて飲み込むことを前提の調査と、両党が存在する調査になっていることが比較を難しくする。加えて、どちらにもなりそうでないから、結果は大きく変わりそうである。
小池は意味不明な政策を掲げて、意味不明は失礼か、両立不能な可能性のある言葉を吐いている。もう少し説明が必要だが、時間がないことも影響しているのだろう。小池が示しているのは、首相になりたいというギラギラした欲望である。これはくっきりと示されているから嘘はついていない。言葉など、欲望達成の為の手段に過ぎない。都知事選以降、小池が放つ言葉は、綺麗に聞こえるのだが、実行性はまったくなく、必ず先送りする、という特徴を有している。矛盾が方々にあっても、それだけのことと理解しているのだろう。批判しても始まらない。
少しは書かねばならないだろう。 寛容な改革保守政党を目指すという。希望の党に参加する元日本のこころの代表である中山恭子は、ガチガチの保守というより極右と呼んで外れてはいないと思う。明確なのは、寛容や改革が馴染まない存在である。参議院議員である中山恭子があわてて参加したのは、夫の中山成彬を当選させるのが目的である。中山成彬とは日教組批判以降の発言で、自民党を追われた身の上である。極右候補を連合が推すというのは、滑稽というか、時代が変わったと思うよりない。一方で小池は、憲法改正や安全保障関連法への態度で選別するとしている。この考えはあって良いと思うが、多様な人生を送ることのできる社会とは肌合いが違いそうだ。排除したいのは、自分より偉そうな人物という、しっかりとした小池基準があるようだが、きちんとした「しがらみ政治」を志向している様子が窺える。

小池が欲しいのは、民進党の持っている資金と、全国に広がる労組という支持母体ということだ。資金と組織が乏しい新党は、雰囲気でブームに乗るよりない。とはいっても、沢山の議員を当選させるには資金と組織が必須だ。小池は中山を迎え入れて、労組臭を薄めたかったのだろうが、複雑な臭いは腐敗臭により近付いたようだ。イメージ戦略としては失敗だ。まあ、若狭の不潔さと同じカテゴリーに分類されるだろう。
小池の目標は、自民公明を過半数割れに追い込み、希望の党の子分議員を一定数集めて自民との連立に流れ込むということが現実的なところだろう。この期に及んでは労組は不要だし、自民より過激な右翼は印象が悪い。もっとも嫌うのは、小池より偉そうにする人物なので、事前選別をするというのが、今回実施している踏み絵である。これで小池までダーティーなイメージになった。

ところで、安全保障が選挙の争点になっているようだ。具体的には、北朝鮮問題である。日本政府の立場は、朝鮮半島北部を占拠しているのが北朝鮮ということになる。国家として北朝鮮を認めている、つまり国交のある国は164カ国である。国連加盟国が192あって、国交がないのが26カ国ということになる。日本が認める韓国と国交があるのは188カ国でないのが4カ国となる。4カ国は北朝鮮の他に、シリア、キューバ、マケドニアである。どっちも国と認めるのが国際的に主流であるのに、日本は片側のみを認めている。
北朝鮮の軍事行動について確認する。北朝鮮が軍事独裁国家状態にあり、国の使える資金の多くを軍事に投じたとしても、国家予算が7500万ドルの国であるのだから知れたものである。米国の国防費は5000億ドルを超える。米国に戦争を仕掛ける国ではない。確実なのは戦争をしたら勝てない。国家が無くなってしまうほど規模が違う相手に、攻撃することを示唆している。この国への対応として、日本が防衛費を増やしても危険性に変化はないだろう。だから防衛費は不要だというのも違うが、防衛費だけで片付く問題でないことも明らかだ。
ということを踏まえて、と長いフリがあっての話である。朝鮮半島はひとつの国である。一つが韓国であるか、北朝鮮であるかは日本の知るところではない。つまり、朝鮮半島における、朝鮮民族の統治に関する問題、簡単に言えば内政問題である。韓国も北朝鮮も本音は別にあったにしても、一つの国であると主張している。ということは、内政不干渉の原則である。日本は韓国の政治体制の方が理解し易いし、受け入れ易いものである。しかし、朝鮮民族が主体思想を選ぶならそれは自由である。米国は内政不干渉の原則の例外規定である人道的介入を旗印に北朝鮮を追い詰めることだろう。しかし、日本がそれに付き合う理由もない。
北朝鮮が予告なしにミサイルを飛ばすのは問題であるが、人工衛星より高い高度で、日本上空を通過しただけのことだ。国防を大きな声で叫ぶ連中に、思惑が無かった例は過去にない。怪しげな主張をする政党に対して、朝鮮半島情勢は基本的に内政問題であるから、日本が積極的に関わる余地はないと宣言する政党があって良いのではないか。北朝鮮を無くすと過激な言葉を使っても、本当のところは、北朝鮮がそのままあった方が都合が良いという御都合主義が張り付いていそうだ。
かまってちゃん国家の北朝鮮も、国際ルール無視の子供国家の韓国も、あまり親しくなりたくない存在であるが、日本列島をカリフォルニア沖に移動できる訳でもない。北朝鮮の将来の面倒を誰が見るのが明らかにせよと、国連で発言したら叩かれるのだろうか。韓国は統一国家にするつもりがあるのか、中国が延辺朝鮮族自治州を拡大するのか、米国が信託統治するという時代でもあるまい (第二次大戦の結果、敗戦国から分離される地域と主張する論理は無理筋だろう)。ロシアが南下するというのも、極東地域の面倒を持て余し気味な状況を考えればテンポラリーな状態以外では可能性は乏しい。日本が介入すれば、大戦前に戻すつもりだと批判されるだけだ。何も出来ないなら、何もしませんと宣言するのも価値はある。小池並みのずうずうしさが必要だろうが、わあわあ騒いで何もしない政治家より優れた部分があると思うが如何だろうか。


枝野が代表になれば分裂すると言われたが、前原は投げ出しただけだった。

2017年9月25日 (月)

衆院28日解散へ 首相が正式表明

安倍晋三首相は9月25日夕の記者会見で、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明した。衆院選は10月10日公示、同22日投開票となる。(日本経済新聞:9月25日)


衆議院議員選挙について考える。


先日予想した学校関係の問題で、議員を辞職し解散することを、安倍晋三が表明するというには見事に外れた。このブログを読んで、本気で聴き取り取材をした記者がいたのなら頭を下げるよりない。まあ、いないと思う。しかし、安倍は懲りもせず、過半数を切ったら下野するなどと口にしている。ドイツのメルケルなど、第一党であれば首相を続ける気満々である。メルケルはお腹が痛くなったりはしなさそうではある。安倍の問題は、言葉が軽いことに尽きる。
安倍の解散理由は問題隠しなのだが、これは表向きに使えないから、消費税の使い方なる珍妙な理由を持ち出した。その一つが高等教育の無償化である。過去に何度かこのブログで大学教育を扱った。その過程でシラバスを確認してきた。所謂Fランク大学では、日本橋学館大学のようにアルファベットから教えると公表していた大学も、開智国際大学に名称が変更、別の学校法人に吸収されたようだ、されてからは詳細を明示していない。それでも、短大のシラバスにはビジネスマナーのような講義で単位取得可能であるから、話題になった2011年頃と大きく変わった訳ではないだろう。高等教育の無償化を目指すなら、それに見合った人材についてのみ適用されるべきだ。となると、適用不可の人についてどう処理すべきかとなれば、それ以前の教育を充実させることが大切になる。大学になってアルファベットを覚えたり、分数の足し算を習わなければならない事情は、小学校の学習環境に問題があるからである。この状況の改善こそが、高等教育無償化以前に重要な課題である。
社会人が再度大学に行くことは良いことだと考える。そこに投資することで、確実なリターンが期待されれば、企業でなくても投資する。つまり、無償化する必要性は乏しい。逆に、リターンに乏しいのなら、無償化しても何も生み出さない。政府として、社会人の大学教育を推奨したいのなら、所得税の軽減などで充分なインセンティブは設けられる。

首相の都合で解散するのに、それを言い訳するから見苦しくなる。政党の為の手段に過ぎない。しかし、国会議員など選挙命で生きる身の上である。政党より優先すべきは、選挙に勝つこととなる。議員の行動を幾つか確認する。


■ 小池百合子(65歳)
希望の党の代表になった都知事である。自分の価値を最大化することが、すべての価値判断の中心と信じる政治家である。首相になるのが願望であるのだが、自民党で首相になるというのが正しい。新党をつくって政権を奪還するなどというのは、日本新党の経験で、手間ばかり掛る割にリターンが小さいと思っているのだろう。若狭や細野の話し合いは、見ていてまどろっこしいし、そもそも二人には世間へのアピールが弱いと判断しているようだ。その部分は正しい。しかし、この政治家は口からいろいろ賑やかな言葉が飛び出るが、都知事としての実務に何を貢献したのは分からないし、この先も不透明である。もしかしたら、これを機会に都知事を辞めるのが都民への最大の貢献になるのかもしれない。

■ 若狭勝(60歳)
参議院で落選して、衆議院の比例で当選したと思ったら、都知事選で自民党の推す候補ではなく小池を応援して、厳重注意処分を受けたと思ったら、小選挙区の補欠選挙には自民党公認で当選した。2016年の話である。そして、都議会議員選挙で、都民ファーストの会を応援する為に離党した。国政政党の準備に奔走しているが、若狭は世間で人気が出るタイプではない。本人は別の自己分析をしているかもしれないが、検察官出身というのも、明るい印象は感じないし、人相風体にうさん臭さは溢れていても、清涼感、普通には清潔感に欠ける。だから、小池からはいくらすり寄っても、利用するだけ利用されて、切られることになるのだろう。

■ 細野豪志(46歳)
当選6回の元民主党衆議院議員である。民主党時代には、民主党幹事長、民主党政策調査会長、民進党代表代行などを歴任している。つまり、民主党の幹部であったという訳だ。2017年8月に民進党を離党している。保守系の議員で、共産党との選挙協力に否定的な立場をとる。これはこれで自由なのだが、民進党はかくあらねばならぬ、そうでないから離党するという言葉を幹部が吐くようでは終わりである。終わりなのは、政党ではなく政治家の方だ。選挙区である静岡を中心に、民進党の中から引き抜きを掛けていると噂される。これだと、政治家としてより、人間として終わっている。

■ 長島昭久(55歳)
細野の仲間たちである。衆議院当選5回。民進党を2017年に離党しているのは、保守政治家として譲れない一線があるということだ。民進党の保守系の政治家というのは、自民党に入れて貰えない頭でっかちのお坊ちゃんにしか見えない。違うと大きな声で否定することだろうが、大きな声が真実を示しているようにさえ感じてしまうのである。

■ 松原仁(61歳)
衆議院当選6回で、民進党東京都連会長として、小池百合子率いる都民ファーストの会に都議会議員選挙で惨敗した責任をとり辞任した。小池百合子に負けたので、小池の引きいる政党に入るという政治家である。

■ 福田峰之(53歳)
衆議院当選3回の自民党議員で、内閣府副大臣であるが、副大臣を辞任し、自民党も離党する。最大の特徴は選挙に弱いことである。当選はすべて重複立候補している比例での復活である。選挙区に江田憲司がいるから仕方ないという面はあるが、この状態を自民党が許す筈もない。このままではダメだと判断し、希望を見出せるのは小池しかないと思ったのだろう。この部分は極めて理性的である。議員であることが、価値のすべてだと臆面もなく言い切れるところに、潔さを感じる。しかし、決して投票したくない人物ではある。

■ 平沼赳夫(78歳)
12期当選という保守系の政治家が引退を決めた。2015年に日本のこころから離党し、自民党に復党していている。次の選挙では、次男が立候補することを計画している。

■ 高村正彦(75歳)
自民党副総裁であり、当選12回を数える。引退を決めた。病気をしたようで、体力に問題があるという。安倍晋三を支援する立場で、歴代最長の副総裁であった。次の選挙には、長男が立候補することが計画されている。

■ 谷垣禎一(72歳)
自民党前幹事長で、当選12回である。2016年に自転車事故で怪我をし、幹事長を辞職した。一時、重体説も流れたが、回復はしているという情報もあった。しかし、選挙に立候補するまでの回復ではないと判断したのだろう。引退を発表した。

平沼が自民党に復党したのは、子供を国会議員にする為である。高村の場合も、体調に問題はあってにせよ、家業を継いでもらうということだ。福田は副大臣の職を投げ出しても、次の選挙に生き残ることを選んだ。ある意味、潔ささえ感じる。きっと民進党の当落線上の議員は、希望の党に光を見出すのだろう。細野はそこそこ選挙に強いのだろうが、他はどうか分からない。そんな思いの議員も沢山いるのだろう。小池に頭を下げて当選してもそれまでの話だろう。小池にとって国会議員は、使えるうちは使うが、使え無くなれば捨て去るだけの存在に過ぎない。


議員であることに価値はあるが、変節漢になっても議員であることに価値があるのか。

2017年9月21日 (木)

野田聖子の夫は「元暴力団員」報道 ネットでは賛否両論

野田聖子総務相の夫・野田文信氏(旧姓・木村)が「元暴力団組員」だと週刊文春が報じた。
ここ最近スキャンダルが報じられた議員は、離党や辞職など何らかの「けじめ」をつけるケースが多い。野田氏にも「辞職論」が出ている。一方で「『元』だからどうでもいいだろ」として問題視しない声もあがる。(J-CASTニュース:9月21日)


文春砲について考える。


相も変わらず制裁を加える週刊誌の報道である。目立った者を叩くことを読者が望むから、商業出版を行っている者がそれに応じるのは当然であるという論理だろう。社会的な存在、公器として存在するというのは、どんな企業でも社会の中の存在として公器ではあるのだが、それを自社存在の正義として主張すれば、行き過ぎが指摘されるものである。
読者が望むからと主張しても、これは商業出版であるということを示しているに過ぎない。売れれば良いのかの自問自答を繰り返しているのが、出版会社の歴史であろう。芸能人や有名人のスキャンダルをスクープするのが文春砲の定義のようだ。当然、週刊文春に掲載されなければならないのだが。なんだか、週刊文春の編集部は、何かスキャンダルを暴かなければならないと、過剰に負担を感じて仕事をしているように想像してしまう。スクープと称して報道される内容が、出し抜いた記事ではあるにしても、社会的な関心が乏しい、あるいは価値が無いものになっていると感じるからである。例えば、隣の奥さんが野良猫に餌を与えるのは、社会の迷惑になる行為であるが、隣の奥さんは有名人ではないから報道に適さない。逆に、有名人であれば、酔って道路にしゃがみこんだ写真も価値があるとなりそうだ。
今回の報道で、野田聖子は有名人であるが、その夫は有名人ではない。野田が総理大臣になれば、安倍昭恵程度の価値はあるが、安倍昭恵は自らの行動により問題を生じせしめて報道の対象になっている。野田の夫が現在も暴力団関係者であれば、反社会的勢力だと報道する価値も出てくるのだろうが、元となるとそういう訳にもいかない。夫は文信といい、かつて京都の指定暴力団会津小鉄会傘下の昌山組に、幹事として所属していたという。夫は1999年と2005年に逮捕歴があり、それぞれ刑罰を受けたという。前科があるのは自慢にならないが、前科をもって必要以上の差別を加えることは、社会的に許されない行為となる。百歩譲っても、本人に向かって言うならともかく、その配偶者に矛先を向けるのは行き過ぎとなる。この手の話の先にあるのが、出自や地域に対する差別ということになる。

このブログで犯罪者や暴力団に関する事柄を扱っている。そのどちらも嫌いだ。特別な人権派を名乗る気持ちもない。それでも、差別を許すとロクなことが無い。過去に書いたが、差別と区別の違いは、自分自身で決定可能な結果に係る事柄によるのは区別、それ以外は差別である。野田は自分で夫を選んだのだから、夫の過去も背負う必要があるという論理もあろうが、それは行き過ぎだろう。結婚した後については連帯して責任を負うというのも分かるが、以前はその限りではあるまい。政治家として相応しくないと言う論理も変だ。政治家など国民の代表に過ぎない。これに特別な才能を要求するから歪な世界になる。平凡な国民の一人が、代表として選ばれたとする。選ばれた代表は、選ばれる前も後も、沢山勉強してひとつの仕事を任期中に成せば良い。それが代表を選ぶというものだろう。
不倫問題を指摘される議員があるが、それは家庭内の問題に過ぎない。法律に倫理を求める世の人からすれば、不貞行為は犯罪ではない (離婚の理由にはなる)。離婚したことが議員の適正に欠くとする意見もあろうが、そうでない意見もあるだろう。政治家は宗教家ではない。普通の国民の代表に過ぎない。代表というのは、資質として優れていることを表さない。それだけの話である。

暴力団員が行動を制限される世の中である。しかもこの前に元が付く私人が、メディアを通して公表される理由もない。妻が政治家で、国務大臣で、将来の首相候補であるとしても、公表する社会的な理由に足りない。


前科者に冷たい週刊文春を宣言するのをお勧めする。

2017年9月17日 (日)

あやかり新党:目玉政策に「一院制」

小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員は9月14日、年内の結成をめざす国政新党について、いまの衆参二院制を一院制に変えるための憲法改正を目玉政策に掲げる方針を発表した。新党結成に向けて協議している細野豪志元環境相や小池氏も賛同しているという。若狭氏は国会内で記者会見し「一院制に反対する人は新党のメンバーにはなることはない」と表明した。
若狭氏は一院制の導入が議員定数削減や国会運営費の削減につながると主張。「衆参で同じようなことを繰り返し審議することは、スピーディーな国会運営の観点で極めて問題がある」と述べた。「国会議員は自分の議席があるので一院制の導入に消極的だ。『しがらみ政治』脱却の象徴として取り組んでいく」と強調した。(日本経済新聞:9月14日)


あやかり新党について考える。


国会議員は選挙命である。基本的な考え方や、理念を共有する政党と、選挙協力するなどと口にするが、そんな条件を満たすのなら同じ政党になれば良い。それでも一緒にならないのは、選挙に有利な条件を考えての判断である。国民の為に、有権者の意見に耳を傾けなどというのは、選挙に勝つ方法として身に付けた処世訓の類に過ぎない。
民進党が日本共産党との選挙協力に積極的になれないのは、共産党の組織力で得られる票数と、共産党アレルギーのある労組などの逃げる票数との天秤判断が出し切れないからである。過去に自民党と公明党だって同じことがあった。自民党を支持する宗教団体票と、公明党を支援する創価学会票の比較である。一般には前者の方が多いと想像されるが、選挙に命を賭ける数は後者が優る。結果、実際に投票される票数で見れば後者が大きいというのが今日の判断である。そして、政権を獲得できれば、他の宗教団体の票も逃げないということを学んだ。つまり、勝って政権を獲得することに正義であるということだ。民進党にはこの経験が決定的に不足している。

若狭が目指す政党は、小池人気にあやかるという、あやかり新党に過ぎない。小池がこの行動に冷淡とも見える行動に留まっているのは、小池の今後が、自民党の軒を借りて母屋を乗っ取る計画であるからで、新党は手段に過ぎない。若狭は小池あやかりで活動しても、若狭の放つうさん臭さが強烈で、小池人気を抑えてしまう。小池はこのマイナスを知った上での利用であるが、若狭に自覚はないだろう。検察出身者だから信頼されると思ったら大間違いで、マイナス評価しかつかないものである。難しい試験を通ったことと、社会的な信頼は等しくない。
若狭もまるで分っていない訳ではなく、小池人気だけでは何もないと言われそうだから、あやかり新党の目玉政策に一院制を入れたという訳だ。一院制にするとなれば憲法改正の必要も出るし、いろいろと面倒なことが多い。そもそも、存在する参議院を廃止する法案を、参議院に通すのだから、簡単な訳もない。出来もしないことを一つ入れて置けば、努力していますと言訳できるので都合が良いという考えなのだろう。

小池としては、小池人気で走れる期間は一年程度と思っているだろう。つまり、党の綱領や基本政策などというものは、準備できない状態が好ましく、その期間に選挙になった方が好ましい結果を得られる。とはいっても、都知事のままで国政選挙に身を乗り出し過ぎれば批判されるのは必定である。自民党が選挙で負けて、小池に協力を求めてくるというのが最善の結果であるのだろう。



あやかり新党だから、小池以外にあやかる日が来るかもしれない。

2017年9月 8日 (金)

前橋育英の剣道部でいじめ、加害側3人に自主退学求める

前橋育英高校(前橋市)の剣道部で、1年生の男子部員2人がいじめに遭い、学校側がいじめた側の1、2年生の男子部員3人に自主退学を求めたことが分かった。9月8日を期限に退学届の提出を求め、3人とも了承しているという。
同校によると、いじめられた2人は6月下旬から1カ月間、練習中に必要以上に竹刀でたたかれたり、無料通信アプリ「LINE」で悪口を言われたりした。学校側は7月下旬にこの事実を把握し、3人に話を聴いたところ、いずれも認めて反省しているという。今回の措置について、神山義幸教頭は取材に対し、2011年に大津市の中学生がいじめで自殺したことに触れ、「被害者保護を第一に、時代の流れなどを総合的に考えた」と説明。いじめられた2人は登校しているという。同部は現在、活動を自粛している。(朝日新聞:9月7日)


スポーツ高校について考える。


前橋育英高校には、男子は陸上競技、柔道、剣道、サッカー、バスケットボール、硬式野球、女子は陸上競技、サッカー、ソフトボール、バレーボール、柔道が強化指定クラブになっている。強化指定クラブというのは、学校の宣伝活動に供するクラブとして公認されているという理解で良いだろう。
前橋育英高校のホームページを見ると、高校サッカー界で国内有数の指導者として著名な山田耕介監督をはじめ、豊富な実績をもつ専任教諭を揃えている。加えて外部からコーチ等も招き、各競技において高いレベルの指導を実現しているという。宣伝活動には適切な資源を投じているという説明である。
続いて、前橋育英高校で身につけた技術や競技理論は、さまざまな分野への可能性を広げ、それらは選手としてだけではなく、教師や指導者などのスポーツに関連した職業に就く場合にも役立つとある。推薦入試やAO入試にもプラスとなるというが、スポーツを宣伝活動と位置付ける大学に進学可能という話で、学業との両立ということではない。誤解を招きかねない表現ではあるが、そんな学生が進学するとしたら、誤解の発生のしようもないと言われればそれまでのことではある。
更に、専門学校の先生方が外傷の処置(アイシング・テーピング)やマッサージ・リハビリなどについて連携講義を定期的に行うという。医師やスポーツトレーナーによる栄養学や生理学の特別講義も専門的知識の追求に役立つとある。また、鍼灸の先生による治療が無料で受けられるそうだ。 外傷の処置の話は、高校のレベルで聞きかじるのは間違いのもとになりかねない。節度のある指導が必要となる。栄養学や生理学については知っておく必要があることが沢山あるだろう。この時期の学生に大切なことは、後で学んでも自分自身には役立たない。鍼灸治療については、治療の必要性が日常的に高いのなら、栄養学や生理学的に予防する方法を検討した方が良いのではないかと思うが、競技特性によるものと理解することとしよう。

剣道部は強化指定クラブである。強化指定クラブに在籍するということは、学校に在籍する意義のほとんどがクラブ活動にあるということだ。クラブで問題を起こしたのならば、学校にはいられないという不文律があるのだろう。これを正しくないと指摘するのは容易であるが、強化指定クラブを是とするなら、受け入れなければならない。高校の教育の放棄だとする主張は、批評家の戯言である。それは一般入試で入った学生に適用される。強化指定クラブに入っているから上記の外部からの支援を受けられるのであろう。他のクラブでこれらを利用するには、高度な成績を上げていることが認められなければならないだろう。
剣道部は、強化指定クラブから外れるかもしれない。いじめられた二人も学校に居辛くなることだろう。いじめられた二人には教育上の配慮が必要だろうが、いじめた三人が退学するのは、剣道部の活動中止をどうしてくれるという学校側の都合を考えれば当然に思える。


学校が正しいとは思わない。スポーツだけする高校生は応分のリスクを負うものだと考える。

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