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2017年7月12日 (水)

蓮舫氏、戸籍開示へ 「二重国籍」問題沈静化狙う

民進党の蓮舫代表は、7月11日に開いた執行役員会で台湾との「二重国籍」問題について、自らの戸籍謄本を近く開示する意向を示した。出席者が明らかにした。これまで「個人的な問題」などとして慎重だったが、国籍を証明すべきだとの党内外からの批判を踏まえ方針を転換した。二重国籍を巡る疑念を払拭する狙いだ。
蓮舫氏の二重国籍問題は2016年9月に浮上した。自身は17歳の時に台湾籍を放棄したと説明していたが、台湾籍が残っていたことが発覚。蓮舫氏は台湾籍の離脱手続きをし、日本国籍の選択宣言をしたと説明している。ただ、戸籍謄本を公開していないことに一部から批判が上がっていた。11日の都議選総括のための会合でも、二重国籍問題について蓮舫氏に説明を求める声が上がった。政党支持率が上がらない要因として二重国籍問題を挙げる所属議員もおり、こうした批判に配慮した。(日本経済新聞:7月11日)


二重国籍について考える。


蓮舫が日本国籍を有していないのなら問題だが、問題は二重国籍である。その昔、アルベルト・フジモリが参議院議員選挙に立候補したことがある。比例で、結果は落選であったが、ペルーとの二重国籍は明らかである。当時は法律が現在と異なり、1985年1月の国籍法改正以前に二重国籍であれば、ここで日本国籍を宣言したと見做される規定があった。アルベルト・フジモリの問題は、日本では見做しで不問となったにしても、ペルーでは法律で二重国籍者が大統領になることを禁じているから、こちらは問題になる。
蓮舫の場合の問題は、台湾国籍を放棄したかが本質ではなく、過去に放棄したような話をしておきながら、蓮舫の言葉を信じれば、最近まで二重国籍であったことである。そっちを問題にするなら分かるが、二重国籍だった者を許さないというのは、出自による差別である。もし公的立場であるのだから、国民一般より厳しく求められる項目があって当然だとするのなら、被選挙権に二重国籍禁止を明示し、後で分かったら議員資格を失うとすれば良い。規定がややこしいのだが、成人になる前であるなら、二年間の猶予を与えていずれかの国籍を選択することを求めている。屋上屋を架すではないかと指摘されそうだが、作れない話でもないだろう。自民党が立法すれば良かろう。

民進党の不人気は、蓮舫の二重国籍の問題ではなく、共産党と手を組むのは嫌だとか、労働組合は尊重したい、否そうではないとか、もっと保守層に受け入れられる政策を打ち出したいとか、細かなことを気にし過ぎている。そもそも、そんな原理主義に走れば、十人未満の政党にしかならないだろう。共産党とも組めば良いし、労働組合の協力も得れば良い。新自由主義者も飲み込めば良い。そんなの政党ではないというのなら、自民党を見れば良い。極右と呼んでよい連中から、共産党の隣組として扱い可能な者まで幅広くいる。右翼集団になったのはごく最近のことで、それが今後も維持されるとは限らない。

蓮舫は代表を辞めれば良いし、代表など誰がやっても上手くいかない状況である。小沢一郎にでもお願いしたらどうか。それくらいの器が求められるということである。


戸籍の公開を当然に求めては、人権問題になるでしょう。

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