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2017年7月 6日 (木)

「ミサイル、私なら原発より東京」 規制委員長が発言

原子力規制委員会の田中俊一委員長が7月6日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「(原発を狙うより)東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。
田中委員長は、高浜原発3、4号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約30人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「(敷地内での)大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、「戦争は絶対避けて欲しいが、戦争状態になったら原子炉だけの問題じゃないということ」「例えが不適切でないかといえば、不適切だった」などと釈明した。(朝日新聞:7月6日)


原子力規制委員会について考える。


田中俊一は9月に任期を迎えて退任すると先に報道があった。後任は山中伸介が予定されている。電子力発電に関する人選が、所謂原子力ムラの内輪で回していて、風通しの悪い組織運営と、利益誘導や都合の良い結論に導く傾向を指摘するむきがある。原子力発電所は扱っているモノがモノだけに金額で算出すれば大きな産業であるが、産業規模の広がりという面で見るとそれほどではない。そして生産するものは、電力でしかなく、産業廃棄物が放射性物質として国が管理する物であるから、自由競争というこの国を支配する経済原理から最も遠いところに位置している。
一度も官営になったことのない電力会社が、これだけ縛りのきついエネルギーで発電する理由が分からない。経営判断として、原子力発電を国に売って、民間企業としては化石エネルギーによる発電と送電で事業を構成するというのが、リスクを一定以上に大きくしないという理性というものだろう。百歩譲って原子力発電に可能性を見出すにしても、リスクヘッジをしなければならない。国か都道府県との合弁による発電会社までが妥協点である。事故があった場合に、企業が倒産することが決まっている仕事を、株主が承認する気持ちが理解出来ない。事故発生に関する保険を、ロイズが引き受けてくれるとも思えない。引き受けるのなら、日本国政府の裏書きは必須要件ではないだろうか。
誰も責任を問わない状況のまま、日本では原子力発電が稼働開始していく。稼働停止の判断は、民間企業である電力会社に致命的な経済負担を強いることになる。電力の安定供給を実現するには、原子力発電なしには達成し得ないという結論ということだ。しかし、事故が起きては手に負えないので、規則を明確にしようというのが、原子力規制委員会という組織の役割である。

北朝鮮のミサイルが落ちて良い日本の領土などある筈もないのだから、あっちよりこっちの方がましの発言が許されることもないのは、東京大学では学ばないかもしれないが、人生のある時期に学ぶものである。大学時代に学ぶかもしれないが、大学のカリキュラムには載っていないようだ。もしかしたら、Fラン大学と称される大学では、特殊教育として実施されている可能性もある。ビジネスマナーなぞという科目が単位になっている。田中俊一は学んだ方が良いことが沢山あると認識しなければならない。


知らないことが沢山あることを無視するのが、ムラ人の特性である。

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