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2017年3月28日 (火)

官房長官、籠池氏の手紙「国会の決定あれば提出」

菅義偉官房長官は3月28日午後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏から安倍昭恵首相夫人付の政府職員への手紙について「(参院決算委員会の)理事会で決めて頂ければ積極的に提出をしたい」と述べた。
問題の手紙は会見前の参院決算委員会で、共産党の大門実紀史氏が入手したと説明していた。大門氏は「籠池氏の一番の眼目」は定期借地の条件緩和ではなく「国有地を早く買い取ることはできないか」ということだったと指摘した。そのうえで「(公開済みの)ファクスだけだとゼロ回答にみえるが、籠池氏の要望は時間差はあるが全て実現した。ゼロ回答どころか満額回答ではないか」と安倍晋三首相や菅官房長官の見解をただした。首相は「私自身は一部しか読んでいない」と、菅氏は「内容からしてゼロ回答だったと思う」と、それぞれ答弁した。菅氏は会見で、内容が公になれば「ゼロ回答で、忖度がないということがよく分かってもらえると思う」と語った。(日経QUICK:3月28日)


忖度について考える。


忖度がないというのは、忖度されたとされる側に聞いてみて初めて分かるものである。政府答弁で、忖度を物的証拠によって説明しようとするのは無理がある。忖度というのは、顔色を窺うところから始まり、ご機嫌伺いの判断を下したところで終了する。ゼロ回答だから忖度が存在しないという論理は、忖度というのは、そもそも証拠など残さぬように気遣いして執り行うものであるから、破綻しているというより、まるでお話しにならない説明である。
森友学園問題で、安倍昭恵は忖度を強要している様子が窺える。それが事実でないことを証明するのは可能であるが、安倍昭恵の立ち振る舞いを見て、周囲の人間が首相の意向もあるようだと思ったことを、政府が証明するのは困難である。忖度はあったが、結果が伴わなかった場合に、忖度がなかったと菅は説明するのだろうか。つまり、忖度を罰する規定などなく、国有財産の処分について、特定の人物・団体に有利になるように取り計らったことこそが規則に違反する行為である。共謀罪のように、思っただけで処分するのであれば、安倍昭恵の行動に公務員が同行している状況で既にクロである。周囲は時の首相の意向であると信じるに足りる要件を満たしている。

政府がゼロ回答だから忖度はない、はバカだと一言で捨て去って良いのだが、付ける薬のない政治家は、結果が伴わなかったことと、忖度を等しく考えている。忖度で行動しても、他人が動かない場合がある。恐らく国家公務員は動かない方が多いだろう。この国の公務員は、公平性について非常に神経質に出来ている。だから仕事が遅い。
手紙を公開しても、忖度しようと思ったという様子と解釈は可能だから、証拠性は小さく、結局のところ、安倍昭恵の事情聴取の必要性の議論に流れるよりない。何を話すか分からない人だから、野党の質問に答えさせる訳にはいかないのだろう。それなら、国有財産の処分について、関係した公務員の証言を政府が責任を持って実施すれば良い。それだけの話である。


政府は近畿財務局に対し忖度するのだろうか。

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