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2017年3月15日 (水)

昭恵夫人への政府支援「あり方研究」 官房長官

菅義偉官房長官は3月15日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人への政府の支援のあり方を検討すると表明した。「国民から『なるほどな』と思えるものにしたい。海外も含め研究する」と述べた。学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際、政府職員が公務で同行し、野党が「夫人は公人か私人か」と追及していた。
菅氏は政府職員について「私的な活動も必要に応じ同行するが、私的活動をサポートするものではない」と指摘。夫人の活動は「首相の公務の遂行補助にはあたらないが、女性活躍など内閣の重要政策に沿ったものが数多くある」と説明した。米大統領夫人などの事例も含め検討していく。(日本経済新聞:3月15日)


ファーストレディについて考える。


首相夫人が公人か私人かの議論は不毛で、いかようにも解釈可能なものだろう。しかし、公務員が同行しているのならば、私人と言い張るには無理がある。これは、命令をした役所、そしてその上に位置する政治家により、公人であることを認定したということである。これを私人としたら、公務員が特定の私人の為に働くことになり、いろいろと問題が生じる。海外への公式訪問で、首相に夫人が同行した場合に、首相と別行動となった夫人に公務員が付くケースがある。これはこの期間中、夫人が公人に準じた立場であるからと解するよりない。外遊の場合でなく、国内出張に公務員が付いているのは、公人であるからに他ならない。公務員が特定の政党の選挙を応援する訳にはいかないから、選挙などでは公務員が別行動になるなどの注意を払っているが、これは夫人を助ける目的ではなく、同行している公務員が法律違反に問われない為の知恵に過ぎない。
警備の為にSPと称する警察官が帯同する場合をどうするかという話もあろうが、これは犯罪予防の観点から行っていることであり、問題があるものでもないだろう。そもそも、SPの仕事は明確で、ボディガードに関わる仕事以外、何もすることもないだろう。

政府が公人と言えないのは、公人であるとすれば、森友問題で口利きをしたことが効果があることを示すことになるからである。お粗末な話である。公人でないから口利きしないと言う論理は、首相夫人のことなど誰も気にしなないという政治家の周辺の空気と著しく違うものである。政府の森友問題でへの対応は、首相夫人は公人に準じた存在であるが、口利きした事実はないで説明を閉じなければならない。国有財産が不適切に処分された疑いについて、門前払いをしようというのは業腹な話である。
森友問題の本質は、明示された命令ではなく、緩やかな雰囲気を作って役人を動かそうとする忖度にある。首相が本気で問題の解明と、類似した事例を二度と発生させないと心に決めたのなら、首相が命じることは、公務員は首相に忖度してはならないである。


忖度漬けの世襲政治家に、忖度を効かせる側の何が分かるというのか。

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