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2017年3月 2日 (木)

森友学園問題、首相「会計検査院が審査を」 党内調査に否定的

安倍晋三首相は3月2日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、自民党総裁として党内の調査に否定的な認識を示した。「会計検査院がしっかり審査すべきだ。それに全面的に対応するのが政府としてできる最大限のことだ」と述べた。
共産党の小池晃書記局長への答弁。小池氏は1日に続き、自民党議員事務所の学園側との面談記録とする資料をもとに、政治家の働きかけの有無を追及した。首相は自らの関与についても「再三申し上げている通りだ」と改めて否定した。自民党総裁として「わが党の議員が関わっていたら本人に説明責任を果たさせる」とも語った。小池氏は1日の質疑で示した資料が自民党の鴻池祥肇参院議員の事務所の面談記録だと明らかにした。記録では、学園の籠池泰典理事長らが国有地の賃料や売却額を下げるよう繰り返し要望していた経緯が含まれている。2日の質疑では近畿財務局が鴻池氏の事務所に経過報告を複数回したとの記録も新たに紹介した。
財務省の佐川宣寿理財局長は、籠池氏と理財局の担当者が昨年3月半ばに財務省で面会していたことに関し「政治家の関与は一切無い」と言明した。佐川氏は面会の内容について「学校建設がスムーズに進むよう、埋設物に対応してもらいたいとの趣旨だった。具体的な見積もりなどの中身はなかった」と説明した。(日本経済新聞:3月2日)


財務省について考える。


国有財産の処分を行ったのは財務省である。政治家の関与があったか否かに関わらず、事実関係を明らかにする責任は、この行政機関にあるのは明らかである。記録を既に処分したという巧みな理屈を持ち出しているが、記録がないのなら掘り起こして明らかにするのが公務員の仕事である。会計検査院の出番はその先の話だ。
政府は財務省に事実関係を明らかにすることを、期限をきって命じる責任がある。その日時までに完了しないのなら、それまでの事実を公表すれば良いし、それが何もないというのなら、記録がないから有利にも不利にも任意に解釈される危険性があることを受け入れると宣言すれば良い。それは法的に問題あるとする意見も出てくるだろう。公務員が記録を残すのは、適切な仕事を実施したことで、自身が罰せられることがないようにする為のものである。そえを自ら放棄しているのだから、不利に解釈される危険を受け入れたと理解されて当然だろう。

自民党は政治結社であるから、自分が不利になる証言などしないだろう。党員には黙秘権がある。公務員に関わった仕事について黙秘権があるなどとは考え難いが、この手の法律解釈は複雑なものになるのは経験しているので踏み込まない。
単純な話として、行政の責任者が公務員に命じる。従わないのなら、その事実を公表する。処分するか否かはその後で良い。処分されると思わなかったから話さなかったという公務員も出るだろう。それなら話を聞こうではないか。


黒い公務員もいそうだ。

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