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2017年1月20日 (金)

文科省元局長が早大教授辞職 総長陳謝「理解不足」

文部科学省の天下りあっせん問題で、早稲田大の鎌田薫総長が1月20日、記者会見し、早大に教授として再就職した吉田大輔元高等教育局長(61)が同日付で辞職したことを明らかにした。吉田氏が辞表を提出した。
鎌田総長は「再就職の規制に関する理解が不足し、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことを反省している」と陳謝。その上で「不当な癒着はない。不適切な利益供与、便宜供与を求めたこともなければ、受けたことも一切ない」と強調した。また、再就職等監視委員会の聞き取りに対し、早大の職員が当初、文科省の依頼に基づき、虚偽の内容の想定問答に沿って説明していたことに触れ「一時的に調査を混乱させたことをおわびする」と陳謝した。監視委の調査結果によると、文科省の人事課職員は2015年6月、吉田氏の受け入れを早大側に打診。吉田氏と共同で作成した履歴書を早大に送り、面談日程を調整するなど組織ぐるみで再就職をあっせんした。(共同:1月20日)


早稲田大学の弁明について考える。


この手の不祥事発覚での会見で、否定している内容は期待していたものだとされる。つまり、不当な癒着を目的にして、不適切な利益供与、便宜供与を求め、受けいたということである。これが成されなかったのは、発覚が早かったので、所定の成果を上げるに至らなく残念な思いがあることを説明しているに過ぎない。そもそも、再就職の規制に関する理解が不足していたのは有り得ない話だし、そうであるなら、文科省の違法なあっせん行為は、適法な紹介と認識していたことになる。それでいて、想定問答を作り口裏合わせをするというのはどういう子Tか。適法ではないとする認識が大学側になかったとは言えないだろう。

大学は、文科省のご機嫌伺いをしないと仕返しが怖いと説明すれば良い。これを話したことで、文科省が圧力を掛けてくるのなら、国民が文科省を攻撃する。今回のように、大学が文科省の顔色を窺う対応をし、大学が不適切だったと反省するのは、何も生み出さない。求められるのは、反省ではなく学びである。たかだか一割の収入を確保する為に、多くの人と時間を割いて、役人の様子にびくびくしていることは悲しすぎるだろう。得た一割の収入だって、その一割は役所対策に直ちに消えるものだし、実態としては半分くらいまで役所対策費に充てられることになるかもしれない。
国の認可を得る必要もあり、当局の考え方を事前に入手したい気持ちがあるのだろう。経済効率も、高い志も持っていない役人などに、媚び諂う必要もない。私立大学は金が掛るものである。その中で、国立大学より安い授業料の学部を新設し、国民の支持を集めれば良い。人気政策というのはこういうものである。既得権者が利益を貪り、その子弟が特権的に教育を受けて、結果として貧富が固定化することが、この国の将来に有益でないと考えると、大きな声で主張すれば良かろう。文科省を見ないで、国民を見よ。教育というのは、役に立つことではなく、学ぶこと自身に価値を見出せるものである。嘘でもこのくらいは主張しないと、自己否定することになるだけである。


早稲田大学の結論は、次からは上手くやりますだ。

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