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2017年1月 5日 (木)

柏崎刈羽原発、見えぬ再稼働 東電首脳が新潟知事と初会談

東京電力ホールディングス首脳との1月5日の会談で米山隆一新潟県知事は「現状において(柏崎刈羽原子力発電所の)再稼働は認められない」と言明した。前提条件の福島原発事故に関する3項目の検証に東電は積極的な協力を約束したが期間は「数年かかる」(米山氏)。収益力回復の柱の一つに位置づける原発再稼働のめどはなお立たない。 東電は福島原発事故の処理費用を捻出するために収益力を大幅に高める必要がある。東電改革を議論する経済産業省の有識者委員会が2016年12月にまとめた提言で重要な取り組みの一つに挙げたのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。実現すると年1千億円単位で業績を改善できるため「(費用確保の)大きなポイントになる」(広瀬直己社長)。 東電側は数土文夫会長も出席した。前任の泉田裕彦氏の時代も含め数土会長が新潟県知事に会うのは初めてだ。数土会長は会談後に「どんなに厳しいものであっても地元の意向を第一に優先する」と述べ、少なくとも今後数年は再稼働が難しいとの認識を示した。 米山氏は原発に慎重な姿勢を掲げて16年10月の知事選を制した。東電に(1)福島原発事故の原因(2)原発事故が健康や生活に及ぼす影響(3)安全な避難方法――を検証するよう求めている。(日本経済新聞:1月5日)


原子力発電について考える。


新潟県知事が県民の安全確保の実現を目指すのは当然である。そこで、新潟県知事には、柏崎刈羽原発の事故発生の可能性を推定する必要が生じる。県知事は専門家ではないから、専門家である東京電力に答を求めるのが手順である。東京電力は稼働させたい立場で、稼働しないと経営の継続が困難になる状況でもあるから、正しい情報を提供しない可能性もあるが、素人の思い込みで知事が結論を出せるものでもないから、最初の一歩は東京電力ということになる。そこで、事故発生の可能性を下げる努力に係る情報提供を求めたという話である。
ここでの議論の中心は、福島原発の事故発生ということになる。この事故が、東京電力の技術で防げる範囲であったか、あるいは、そうでなかったかという議論が重要になるのだが、これについては国に担当させればよい。この国の電力供給に関わる問題となるから、知事の業務の範疇にない。つまり、新潟県で判断する性質のものでない。柏崎刈羽原発は、東北電力の営業区域に立地していて、新潟県も東北電力の範囲である。この原発が、電力の一部を新潟に供給するにしても、基本的には電力供給というより、安全と金の問題に過ぎないといえる。新潟県が算盤に合うと思えば受け入れるし、そうでなければ他を探すという話である。既に大きな資金が投じられているから、今更出て行けと言われても、という東京電力の事情には同情するが、前提となる事情が大きく変わってしまった。あれほど安全だとほざいていたのはどの口だという話も出てしまう。考えてみれば、あの前提となる事情が正しくなかったのは東京電力とその仲間たちの責任であったのだから、東京電力に同情以上の言葉を加えようがない。

もう少し踏み込んで考える。これは新潟県知事の枠からはみ出すが、原発事故があった場合に、日本最大の電力会社である東京電力の経営規模をもってしても、補償し得ないというのであれば、どの電力会社が運営主体であっても成立し得ない。保険を掛ければという意見があろうが、どこの損保が請け負えるだろうか。確実に支払い不能になる。東京海上日動の年間支払額は、1兆円を超える程度である。福島原発事故の損害額は10兆円を超えるとされる。つまり、会社がぶっ飛ぶくらいの金額である。料率を妥当な金額にすれば良いというのは、原発の電力に保険料を加えなければならないという話である。つまり、東京電力は原発を運営していても、事故発生時の直接的な責任を果たせないばかりか、福島の事例で明らかなように、電力供給を人質にして会社は潰されない。潰れない、法律で守られた会社が、どんな説明をしても誰も納得しない。守られる会社なら、守る主体が交渉の席に着かねばならない。国のどこの機関が対応するのだろうか。皆目見当が付かない。

結局、何となく、少しだけ安全になったような気分が、出てくれば手打ちということだろう。個人も企業も電気代を高くしたくない。まして、財政規律という言葉を失った国に、補償の為の積立などという観念がある筈もない。電力会社も政府も国民も責任を持たないで、皆誰かのせいにしている。ただ醜い。


ロイズ保険組合に相談してみたらどうか。

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