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2016年10月 5日 (水)

ホンダとヤマハ発、50cc二輪で提携検討を発表

二輪車最大手のホンダと2位のヤマハ発動機は10月5日、国内の排気量50ccのスクーターの生産、開発で提携の検討を始めたと発表した。ヤマハ発は排気量50ccのスクーターをホンダからOEM(相手先ブランドによる生産)で調達するほか、国内の電動バイクの普及に向けた協業も視野に入れている。
2018年をメドに、ヤマハ発はホンダの車両をベースにしたモデルをヤマハ発専用のデザインでOEM供給を受ける予定。業務用のスクーターでも次期モデルを共同開発し、ホンダがヤマハ発にOEMで供給する。ホンダはヤマハ発向けも手がけることで生産台数の規模を確保し、二輪の生産拠点である熊本製作所(熊本県大津町)の稼働率を高める。海外での協業については今回の検討内容の対象外という。
電動アシスト付き自転車や軽自動車の普及拡大による市場縮小に加えて、環境面や保安面での規制強化が進む見通しで、国内の二輪市場を取り巻く環境は厳しい。今年の2月にヤマハ発からホンダに今回の提携の打診をした。5日に東京都内で開いた記者会見で、ヤマハ発の渡部克明取締役は「入門モデルとして50ccをなんとか残したいと考えるなかで、協業を選んだ」と振り返った。ホンダとヤマハ発は1980年前後に二輪車で大幅値引きなどの乱売合戦を繰り広げ、「HY戦争」と呼ばれたライバル同士。ホンダで二輪事業本部長を務める青山真二取締役は「二輪文化を盛り上げたいという共通の目的がある」と述べた。国内の二輪市場は1982年の326万台をピークに右肩下がりが続いており、2015年は40万台にとどまった。なかでも50ccのスクーターは日本独自の規格のため海外展開が難しい。収益源の海外ではインド勢などとの競争が激しくなっており、国内では両社で手を組み効率化を図る。(日本経済新聞:10月5日)


原動機付自転車市場について考える。


50cc以下の二輪車という規定は日本独特のもので、東南アジアなどでは100cc前後の製品が市場の中心になっている。部品の共通化は実施するにしても、日本の市場向けの仕様と東南アジアの仕様とは違いが出てくるに違いない。日本の市場規模がどうなっているかを確認する。販売台数推移を下に示す。

■ 50cc以下二輪車販売台数推移
   年      台数
  1980    1,978,426
  1985    1,646,115
  1990     884,718
  1995     558,459
  2000     558,459
  2005     470,922
  2010     231,247
  2015     193,842


1980年というのは、ホンダとヤマハによる激しい販売合戦が行われていた時代である。静岡では喫茶店でもバイクを売っていたと聞く。10年毎に半分に縮小していく状況では、日本専用にしていては無理で、更に他社との共同作業も加えないとどうにもならない状況になる。

■ 排出ガス規制値 (単位:g/km)
            CO値     HC値    NOx値
  1998年      13.0       2.00     0.30
  2006年       2.0      0.30      0.15
  2012年       2.62      0.27      0.21
  2016年 *     1.14      0.30      0.21


2016年規制値は50cc以下は非該当であるが、参考の為に載せた。2006年の規制で2ストロークバイクは市場から消えた。また、キャブレターでは安定しないから、電子制御の燃料噴射装置に切り替わった。キャブレターで複雑な制御に向かないし、キャブレターに電子制御を加えるなら燃料噴射にした方が安く良い物が出来るという判断は正しい。
排ガス成分で、COは酸素が燃焼 (爆発) 時に不足する状態で発生する。一方、NOxは燃焼温度が高い良く燃焼した状態で発生する。つまり、理論空燃比から外れればどちらかがでることになる。両側で規制が加われば、電子制御に行くよりない。これは自動車の歴史が示している。実際問題、排ガス浄化に触媒を用いても、走行距離が短い用途では触媒の温度が低いままで、本来の性能が発揮されない。小排気量のバイクには小型の触媒が用いられるのだろうが、効率を上げるのは難しいだろう。難しい課題に取り組むのが悪いとは思わないが、走行力の小さな短時間利用のバイクに重い排ガス規制を掛けても、実態としての環境への改善効果は極めて限定的になる。小型バイクでエンジンを水冷化する必要もないと思う。水冷化で重く複雑になるだけで、小型軽量から外れる。つまり、200cc以下のバイクなど世の中からなくすということに向かうのだろう。実際、モデルの減少は著しい。国内での販売は成立しなくなる。

ホンダとヤマハが共同作業をするという時代である。国内のガソリンバイクは小型のものが無くなる流れにあるのかもしれない。具体的には125cc未満のバイクは電動バイクへの流れなのだろう。それで良いのかもしれないが、そうするのなら、相応の支援をしたらどうかと思う。


ホンダがバイクを止めても驚かないのは四半世紀前からある。

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