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2016年10月26日 (水)

自民総裁「3期9年」 高村副総裁が判断示す

自民党総裁の任期延長をめぐり、高村正彦副総裁は、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に変更する考えを、10月26日の党・政治制度改革実行本部の役員会に提示することを決めた。同日の実行本部で党所属議員にも示し、了承される方向だ。
同本部の役員会では延長そのものに異論はなかったが、3期9年と多選制限の撤廃で意見が半々に分かれ、高村氏に対応を一任した。高村氏は、2002年に1期の任期を2年から3年に延ばした経緯などを踏まえ、「理屈の上では制限撤廃でいいが、我が党は少しずつ任期を延ばしてきた。3期9年の方が世論の理解も得られやすい」と判断した。実行本部で延長が了承されれば、党の最高意思決定機関である総務会を経て、来年3月の党大会で正式に党則を変更する。党則変更は、総裁としての2期目の任期が18年9月で満了する安倍晋三首相にも適用される。(朝日新聞:10月26日)


規則について考える。


自民党の党内の規則をどうするかは勝手にすれば良いという話ではある。高村は世論の理解も得られやすいと言っているが、世の中、自民党員で成立している訳ではない。高村は創価学会の会員が自民党員と思ってもいまい。数は少なくても共産党員もいる。彼らに自民党総裁任期の延長を尋ねて、理解するも何もないものである。つまり、自民党員が納得すれば良いというという結論になる。それに加えることがあるのは、ひとつだけである。
政党でも団体でも、もっと大きく法律でもそうだが、現在生きている規則の修正は、現在関係している人には関係しないのが原則である。刑法で法の不遡及の原則がある。法令の効力は、その法の施行時以前には遡って適用されない、という法の一般原則である。党内の制度変更であるにしても、現職の総裁が、規則改定で影響されるのは問題がある。一回他の誰かがやった後に、再度総裁職に就くことを否定しないが、現職は6年までで、その後に総裁になったら3年という考え方でなければならないだろう。

原理原則もなく、強い者になびくのが現在の自民党の価値観ということだ。選挙命で生きているのだから、選挙で落選するとすべてを失う。失いたくないから従う。従い方が奴隷化していたとしても、政治家として生き残ることがすべてだと言われれば仕方ない。しかし、この国の国民の多くは、奴隷の代表を選んでいるのではなく、自由な人間の代表を選んでいる。媚び諂う奴隷たちの優先する価値観は理解できたにしても、共感する欠片もそこにはない。


自民党幹部で半々になったということは、少しの理性がこの党にも残っているようだ。

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