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2016年9月 2日 (金)

ビール類税率の大幅軽減を要望 ビール酒造組合

国内ビール大手5社でつくるビール酒造組合は9月1日、2017年度の税制改正でビール系飲料の税率が見直される可能性が出てきたことを受け、要望書を公表した。(1)ビール系飲料の税率の大幅軽減(2)缶チューハイなどとの税率の格差の是正――の2点を求めた。政府が検討を進める段階で、業界としての要望を明確化する狙いだ。
現在の税率は350ミリリットルあたりビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円。政府は種類による差をなくし、55円に統一する案を軸に検討している。ビール酒造組合は「国内のビールの税率が海外に比べ極めて高い」として、大幅な減税を求めている。ただ政府は税収の総額を変えないことを前提としており、実現は難しそうだ。
缶チューハイやハイボールの税率は第三のビールと同じ、350ミリリットルあたり28円。ビール業界では発泡酒や第三のビールの税率が上がれば、消費者が缶チューハイなどに流れる傾向が強まると懸念している。(日本経済新聞:9月1日)


酒税について考える。


日本の物品税は、贅沢品に高税率で課税して、裕福な人から税金を取るという思想であった。酒は嗜好品だから、贅沢品と見做されていたのだろうが、例えば、日本酒において、特級、一級、二級の三段階に分けて課税する制度が1992年まであった。日本の経済規模が大きくなるにつれて、日本の酒税の複雑さは輸入障壁になっているとの指摘も増え、GATT (関税及び貿易に関する一般協定) でも指摘されるようになった。GATTで取り上げられたのは、焼酎とウィスキーという同じ蒸留酒で酒税が異なることが問題視された。
高級品と普及品の区別は難しいに決まっている。消費税が導入されているのだから、酒税を残すのなら、アルコール度数に従った課税制度にするのが最もスッキリする。それならそれでよいのあが、歪んだ税体系がある中で商品開発を行っているのだから、急に変更しては困る事情がある。ビール酒造組合も透明性の高い税制に切り替えて欲しいという希望はあっても、急な変化は困るというのが内情ではあるのだろう。


税収を変えない前提とは、随分と身勝手な話だと思う。

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