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2016年9月23日 (金)

福井知事、もんじゅ見直し方針巡り「説明責任を」 経産相に

福井県の西川一誠知事は9月23日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉を含めた政府の見直し方針を受け、世耕弘成経済産業相と会談した。方針決定の過程で県に説明がなかったことに「地元を無視するような対応は原子力政策がうまくいかない原因になる。説明責任を果たすべきだ」と求めた。
世耕氏は「核燃料サイクルを進めるカギは立地自治体の理解と協力に尽きる。丁寧な対応に汗をかく」と応じた。政府は世耕氏が主催する「高速炉開発会議」で年末までに廃炉を最終決定する。文部科学省は同日、原子力規制庁にもんじゅの政府方針を報告。ずさんな安全管理が相次いだため、運営主体の見直しなどを勧告されていたが、政府の最終決定が出るまで回答を先送りする意向を伝えた。(日本経済新聞:9月23日)


原子力発電について考える。


原子力発電を商業的に利用する場合の所管は経済産業省になる。一方、研究用原子炉は実験目的のものと解釈され文部科学省となる。もんじゅの廃炉が簡単に決まった背景にあるのは、経産省が原発を維持するのに不安とされる要素を除きたいと考え、その最たるものである文科省のもんじゅを切ったという解釈で良かろう。それでも原子力村の住人は、高速増殖炉を諦めることをしないから、もんじゅでない名前の似た装置を建設する計画を立てることになる。小賢しい話である。

経産省が原発村を守る為に、文科省傘下にある組織を捨てた。文科省窓口の福井県はいっしょに切り捨てられたことになる。県知事は蚊帳の外の扱いである。いっそ知事は、稲田朋美か山谷えり子にでも相談して、福井県を守る為に核武装すべしとでも主張すれば良い。威勢の良い女性議員が、核武装を声高に叫ぶのが、首相の覚えめでたくなる為に必須要件であるようだ。
世耕の言うところの、立地自治体の理解と協力などというのがフィクションなのは誰もが承知している。嫌われ施設の原発が、米軍基地とどれ程違うというのか。沖縄の状況を鑑みて、理解と協力を得られる活動を国は行っていると言えるか。必要だと言う建前に、協力な予算措置で押し付けて我が物にするのが、この国の政府の代表的な手法である。地方分権が進まないなかで、地方の権利を重視する政策など成立しようがない。中央の都合の許す範囲での地方分権ということである。地方の時代というのも、頭には同じセリフが付く。


補助金頼みの目的で、福井県知事は沖縄から米軍基地を誘致したらどうか。

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