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2016年9月21日 (水)

百貨店売上高6カ月連続減 8月は6%

日本百貨店協会が9月21日発表した8月の全国百貨店売上高は約4092億円で、既存店ベースでは前年同月比6%減だった。前年割れは6カ月連続で、今年に入って最大の落ち込みとなる。衣料品の低迷が続く国内市場と購買単価の下落が続くインバウンド(訪日外国人)消費がともに振るわず、厳しい結果に終わった。
商品別では全体の約3割を占める衣料品が10.7%減と苦戦しており、消費増税に伴う駆け込み需要の反動を受けた15年3月以来の2桁減となった。婦人服は10.9%減で10カ月連続、子供服は12.7%減と4カ月連続のマイナスと低迷している。7月にプラスを確保した紳士服も9.6%減と2カ月ぶりのマイナスとなった。好調の化粧品は2.5%増と17カ月連続でプラスとなった。入店客数が売り上げに影響する食料品は天候不順の影響を受け3.2%減と6カ月連続のマイナスとなった。訪日客向けの免税売上高は26.6%減の約126億3千万円となり、5カ月連続のマイナスとなった。購買客数は5.9%増だったものの、1人あたりの購買単価が約3割減った。購買客数の伸びも鈍化している。9月は15日までの集計で、前年に比べ約6%減で推移している。同協会の近内哲也専務理事は「インバウンドや個人消費の低迷が長期化しており、急回復は厳しい状況にある」と話す。(日本経済新聞:9月21日)


百貨店について考える。


日本百貨店協会が発表している年間売上高の全体と地域別推移を下に示す。

■ 百貨店地域別売上高 (単位:百万円)
   年      全国      東京     横浜    名古屋    京都      大阪     神戸
  2015    6,174,279   1,631,067   365,359   392,221   248,980   788,385   161,341
  2014    6,212,458   1,577,276   368,827   394,092   262,739   846,254   162,509
  2013    6,217,140   1,565,208   365,041   382,373   241,491   848,791   161,971
  2012    6,145,322   1,520,322   357,534   363,567   241,683   805,558   168,748
  2011    6,152,566   1,495,432   353,277   361,207   242,331   801,361   172,838
  2010    6,292,122   1,558,253   358,428   375,454   249,367   773,817   176,845
  2009    6,584,112   1,618,827   364,211   383,273   259,777   824,412   179,954
  2008    7,381,364   1,833,505   409,146   431,982   285,935   932,632   200,778
  2007    7,705,225   1,895,847   418,475   468,447   301,547   972,789   211,573
  2006    7,770,044   1,894,456   420,741   468,497   308,460   981,640   212,704
  2005    7,841,460   1,909,509   431,899   470,409   305,315   987,943   205,817
  2004    7,878,798   1,926,695   432,842   449,112   309,931  1,000,480   207,464


東京と横浜を合わせた割合が全国の30%前後、京都、大阪、神戸の合計が20%、名古屋が6%というところである。全国での売上高は2010年まで減少していたものが、その後横ばいになり下げ止まりした。中国人の爆買いが流行語大賞になったのが2014年で、2008年頃から話題になっていた。つまり、訪日客向けの販売が増えたのがこのくらいの時期であったと記憶するから、外国人が支えても日本在住者の百貨店での購入は減少傾向が依然続いているとも思える。
2015年と2004年との比較で、東京、横浜、名古屋は85%前後であるが、京都、大阪、神戸は80%程度と現象割合が大きい。中国人の爆買いゴールデンルートというのは、秋葉原などの東京での買い物と、富士山、京都や大阪の観光というのが流れであった。東から西か、その逆かはもろもろの都合で決まるようだ。京都や大阪は含まれているのだが、物を買うという意味では違っているということになるのか。

月単位での変動も確認したが、分析するのは難しい。少なくともアベノミクスが個人消費を引き上げるという効果には及んでいないということは事実のようだ。加えて、個人消費が向かう先は、百貨店ではないというのは確定している。百貨店が古い業態になっていて、伝統的な店舗では歳を取った顧客が多いことが問題視されて久しい。2000年頃には、若者の利用が少ないことが話題になっていた。それでも売れていれば良い (この手の顧客は外商部の利用であったりする) のだが、そんな顧客が15歳歳を取ったことは動かせない。若者の顧客が歳を取ったのなら希望もあるが、老人が歳を取ったことへの危機感は当事者にとっては深刻なことだろう。
実態の店舗とネット販売との比較で、ネットの方が便利であるとする意見が多い。物を購入することなど、購入品を安く楽に買うという経済的合理性ではなく、物を買うことそのものを楽しむものであると考える。百貨店の社員はそれを信じているのだろうが、百貨店の社員の誇りが、購入したいと思う顧客にとって負担になるようでは本末転倒である。まあ、これは四半世紀前には認識されていた話で、その対策としてお客様との距離の取り方として検討されたのだろう。しかし、今世紀百貨店に向かうお客様なもっとナイーブになっている。さあどうしようか。ビルを貸す不動産業に徹するか、新しい価値を打ち立てるか。


テレビの情報番組で扱われるのが、地下の食品売り場ばかりなのが象徴的である。

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