« 手術後、女性患者にわいせつ容疑 医師を逮捕 | トップページ | 加藤一億総活躍相「障害者理解へ広報活動」 »

2016年8月26日 (金)

消費者物価、7月は3年3カ月ぶり下落幅 マイナス0.5%

総務省が8月26日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.6となり、前年同月比 0.5%下落した。マイナスは5カ月連続で、2013年3月以来3年4カ月ぶりの大きな下落幅となった。原油安の影響で電気代やガソリン代が下がったほか、テレビや洗濯機なども値下がりした。
7月の下落幅は前月から0.1ポイント拡大。今回の下落幅は、日銀が黒田東彦総裁の就任後となる13年4月に、大規模な金融緩和策を導入した以前の大きさに戻ったことになる。分野別にみると電気代が8.2%、ガソリンが14.8%それぞれ下がった。掃除機や洗濯機など家庭用耐久財も4.5%下落。テレビも昨年あった新製品によ る値上げ効果がなくなり11.9%下がった。生鮮食品を除く食料は1.2%上昇したが、「チョコレートなどの食品値上げは一巡しつつある」(総務省)。
総合指数は0.4%下落で4カ月連続のマイナスとなった。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は0.3%上昇し、2年10カ月連続のプラスだった。総務省は12日、5年に1度の基準改定を実施し、基準年を10年から15年に更新した。消費動向の変化に合わせ、指数を構成する品目の種類や比重を見直し た。例えば、コンビニエンスストアでセルフ式で入れるコーヒーや補聴器などを新たに品目として追加した。新基準に沿って1~6月分の結果も改めて算出した ところ、10年基準と比べ0.1ポイント以内の改定幅に収まっており、大きな違いは生じなかった。(日本経済新聞:8月26日)


消費者物価指数について考える。


日本銀行のインフレターゲットである2%という数字は、デフレからの脱却という政府の話とは別に、中央銀行が担う物価の安定の実現には、マイナスであるより、中央銀行による金融政策が有効に機能すると言う意味で2%前後というのは妥当なのかもしれない。2%であれば、日本の中央銀行である日本銀行は仕事がし易いにしても、中央銀行の政策達成に合わせて物価が決まる訳でもない。日本銀行より、日本国の物価の安定の方が重要なのは動かしようがない。日本国民は黒田何某の為に節制したり、無駄使いしたりすることは決してない。

優秀な人材が集まっている日本銀行で、中央銀行の金融政策で物価を制御可能だと考える人はいないだろう。無論、中央銀行が何も出来ないとも思ってはいないが、他の手段との組み合わせにおいて有効であって、単独では価値はない。アベノミクスと称する政府の政策の第一弾が、中央銀行による金融緩和であったが、その後には政府は実効的な政策を打てずにいる。つまり、日本銀行の仕事は、株価を支えることには機能したが、それ以外には何もなかった。このことは黒田何某や金融政策決定会議のメンバー、日本銀行が無能だというのではない。現代において、中央銀行の達成し得る仕事というのは、限定されるという事実の結果に過ぎない。

最近、日銀の見苦しい言い訳を聞く。物価が上がらないのがエネルギー価格の下落によるものだとか、海外の国の政情により需要が伸びないとかいう類のものである。じゃぶじゃぶ金融政策の最初の頃には、石油価格やどこぞの国の景気によらず達成されると、それこそ大風呂敷を広げたものである。それを修正するのは見苦しい。
日銀が政府の無策を批判するのは憚られるところだろうが、何でも出来る訳ではないと説明した方が良い。もしかすると、大臣の一部には、日銀を打ち出の小槌と認識しているのがいるかもしれない。


全部でなければましだ。しかし、代表者がそう思うと困ってしまう。

« 手術後、女性患者にわいせつ容疑 医師を逮捕 | トップページ | 加藤一億総活躍相「障害者理解へ広報活動」 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 手術後、女性患者にわいせつ容疑 医師を逮捕 | トップページ | 加藤一億総活躍相「障害者理解へ広報活動」 »

2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ