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2016年8月30日 (火)

三菱自、燃費不正で賠償一部増額 追加特損70億円

三菱自動車は8月30日、現在販売している自動車7車種(デリカD:5については2WDガソリン車、4WDガソリン車、同クリーンディーゼル車の3種)を対象に、顧客に対し1台につき3万~10万円を賠償すると発表した。国土交通省が同社の現行販売車の燃費がカタログ性能を下回っていたとの検査結果を公表したことに対応した。顧客が受けた燃料代の損失を補償するもので、対象車種は2014年4月に発売した「RVR」など。具体的な支払い方法などについてはダイレクトメールやホームページなどで顧客に伝える。
対象車種のうち、5月に燃費データの改ざんを確認し一律3万円を賠償するとしていた「RVR」については10万円、「パジェロ」は6万円に賠償額をそれぞれ引き上げる。三菱自は賠償費用として17年3月期に約70億円の特別損失を追加計上する。従来は顧客への賠償で約500億円を特損計上するとしていた。(日経QUICKニュース:8月30日)


三菱自動車について考える。


三菱自動車は営業利益が1,300億円くらいの会社である。500億円の特損にも耐えられるかもしれないが、このように度々問題を起こす企業というのは、世の中に留めて置いても誰の役にもならないというものだろう。皆が皆、そう思っていながら存続ずるのは、潰すには大きすぎるからということだろう。社会的な影響が大きいという理屈だが、悪いものが残って被害を被る人が出る。すぐ潰すか、時間を掛けて潰すかという選択は、後者があれば良いのだが、後者を選べば更に影響が大きくなり、関わる人間が増えて思惑が発生して、ということは結局潰せない。潰すべき会社は世の中にある。潰せば影響が出る。潰れる会社が無い世の中を最良とするのは、変化のないことを是とすることであり、そんな世の中の仕組みが上手くいかないというのは、ソビエト連邦の半世紀余りに渡る実験によって確認されている。変化のない世の中の興味は楽をすることに向い、その結果は縁故と汚職になるということのようだ。人間が関わることの限界がこの辺りにある。

賠償金の支払いは、表面上はカタログに記載した燃費が実際と違うことへの補填ということになるのだろうが、実態としては、下取り価格が下がることへの補償ということになる。この金額が妥当かと言えば、何年で下取りにするかで変わるから難しい。算出根拠が不明の話で補償するのも難しい。燃費についても走行距離によって違うし、下取りした中古車を購入した人はどうするという問題もある。走行距離が大きなものならともかく、販売店がノルマをクリアーする為に登録だけした中古車ならどうだと話は広がる。どれもあまり意味がないから、結局のところ一律に設定するということだが、そのリストに漏れがあったりと情けない会社でもある。許してやったらどうだと思うが、大三菱の看板を汚す訳にはいかないと、金曜会メンバーが思っているのだろう。
この会社が将来生き残るには、東南アジアでの生産による低価格品ということになる。その市場で、ダイハツやスズキに勝てるか疑問があるが、国内の高級品を扱う会社ではない。販売について三菱商事の能力が活かせる局面も出ないだろうから、三菱自動車はもう少ししたら三菱の文字が外れてMMCとでも名乗るのだろう。もしかしたら、DATSUNと同じ市場をバッヂを換えて売るのかもしれない。DATSUNのブランドをそこまで落とす理由もないのだが。

物は試しと、カーセンサーのネット検索で、RVRの中古車を2014年以降で検索したら21台ヒットした。200万円前後の車両価格であったが、10万円貰ったら許す話でもないのだろう。


この会社、いったいどうなっているのだろうか。

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