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2016年7月14日 (木)

宮内庁長官「第三者の推測、適切でない」 生前退位巡り

天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る「生前退位」の意向を示されていることについて、宮内庁の風岡典之長官は7月14日の記者会見で「従来から陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない。お務めの中で色々なお考えはあるが、第三者が推測や解説をするのは適切ではないので、お気持ちを表明することは控えたい」と述べた。「生前退位について官邸と相談しているということはない」とも話した。(日本経済新聞:7月14日)


皇室について考える。


続きである。宮内庁の役人は、その他の国の機関とは少し性格が異なり、皇室の執事のような機能を持ち、あるいは、心情的に執事でありたいと願っているかしていると感じる。皇族という家庭に関係する役人というのも、不思議な仕事ではあるが、制度が求める役割でもある。
宮内庁が天皇陛下の生前退位をリークする一方で、憲法に抵触する可能性があると、政治的な発言はしていないと消火活動をするのも不思議な話である。リークと決めつけているのは、他の宮家ならともかく天皇家の忙しさは尋常ではない。そこに取材するのが簡単な筈もなく、それこそ憲法上の問題になりかねないことを配慮すれば、宮内庁を経由しない依頼など成立し得ない。リークしたのは天皇陛下の意向によるものだし、否定したのは憲法への抵触を避ける為で、両立し得ないものを役所の不手際で生じたように進めている。これが執事の仕事というものであろう。

保守系の政治家というのは、皇室の存在を現在の形のまま維持しようと考えているようだが、天皇陛下の意向に従うつもりはないということのようだ。つまり、保守政治家は天皇や皇族の立場を政治利用するが、政治的に自分たちの脚を引っ張る様な存在にはしないと考えているというになる。それだと、皇族というのは、保守政治家の人質ということだ。何にとっての人質ということになろうが、国体護持という錦の御旗には天皇家が必要で、これさえ掲げて置けば、金儲けに精を出しても、立派な保守政治家であるというアリバイ作りが可能ということだ。この思想の方が、天皇制をなくせと主張する革新系の団体より、更に罪深い不敬罪であると思う。

天皇制は維持した方が良いと考えるが、皇族が天皇になりたくないと主張することも認めようと思う。この主張こそ政治的な発言とされるだろうが、許されていることならば問題もない。それでは天皇制度が維持できないというのなら、それも時代の趨勢と受け入れよう。どうしても維持したいのなら、女性宮家の創設も認めれば良い。これまでと同じ縛りを設定したままなら、皇室に嫁ぐ女性などいなくなる。もしいたのなら、それは政治利用に大きく関係する話になるだろう。天皇制を政治利用と切り離すには、一定の自由度を皇族に持たせ、その代わりに、少しの負担と不自由さを受け入れて貰うというのが今日的な取引というものだろう。現状は有り得ないだろうが、女性皇族が特定の政治結社の指導者に駆け落ちしたら、保守政治家はどう判断するのだろうか。これを規制する法律を作るのは難しいことだろう。


国会議員に限定して、不敬罪を作るというのは良いかもしれない。保守系の方が結構不敬である。

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