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2016年7月21日 (木)

ダイハツ、マレーシアで小型セダン 現地大手と開発

ダイハツ工業はマレーシアで小型セダン市場に参入する。合弁を組む現地大手メーカー・プロドゥアと共同で、現地のガソリン車で最高水準の燃費性を持つ新型車を開発し、7月21日に発売した。ダイハツとプロドゥア連合は同国で3割超のシェアを持つ最大手。日本の軽自動車で培った軽量化などのノウハウを生かし、一段の地盤固めを図る。
ダイハツとプロドゥアが発売するのは5人乗りの「BEZZA(ベザ)」。燃費はガソリン1リットルあたり21.0~22.8キロメートルとガソリン車として同国最高水準に高めた。車体に高張力鋼板(ハイテン)を採用して軽量化したほか、上級モデルには現地メーカーとしては初めて、アイドリングストップ機能を搭載する。小型セダンはマレーシアで初めての車種となる。ダイハツとプロドゥアの現在の主力車「アジア」よりやや高級で、価格は日本円換算で100万~135万円。初めて車を買う若いファミリー層の需要を取り込む。民間調査会社のマークラインズによると、2015年のマレーシアの新車販売台数は前年比0.2%減の約66万5000台。インドネシアなど他の東南アジア諸国に比べると規模は小さいが、国民の所得水準が向上しており、安定した需要が見込める。ダイハツが海外で生産拠点を持つのは、マレーシアとインドネシアのみ。8月のトヨタ自動車による完全子会社化を控え、海外の地盤を強化し、相乗効果拡大を目指す。(日本経済新聞:7月21日)


マレーシアの自動車市場について考える。


マレーシアの自動車会社には、プロトンとプロドゥアがある。プロドゥアは1993年に設立され、1983年に設立されたプロトンに次ぐ第二の国産車メーカとなっている。国産といっても、資本にダイハツと三井物産の資本が入っているし、車両開発、製造に大きな影響力があるから、日本資本の影響が大きい。まず、マレーシアの自動車市場の規模を確認する。結果を下に示す。

■ マレーシアの自動車販売台数推移
  2005    552,316
  2006    490,768
  2007    487,176
  2008    548,115
  2009    536,905
  2010    605,156
  2011    600,123
  2012    627,753
  2013    655,793
  2014    666,465
  2015    666,674


近年伸び悩んでいる。60~70万台の市場という理解で良いだろう。東南アジアの自動車製造はタイが最も大きなものになっているが、集中による効率化は新たなリスクを生み出すこともあるから、別の国も選択肢になる。主要メーカー別の販売台数を確認した。結果を下に示す。

■ マレーシアの主要メーカー自動車販売台数推移
          2015     2014     2013     2012
プロドゥア   213,307   195,579   196,071   189,137
プロトン    102,175   115,783    138,753   141,121
トヨタ       93,760   102,035    91,185   105,151
ホンダ      94,902    77,495    51,544    34,950
日産       47,235    46,352    53,156    36,271
三菱       11,076    16,610    12,348    11,652
いすゞ      12,655    12,366    12,061    10,673


プロトンが伸び悩む一方で、プロドゥアが台数を伸ばしている。従来は棲み分けがされていたという。より小さい側がプロドゥアで、大きい側がプロトンである。プロドゥアが大型サイズにも車種を広げたことで競合が生じている。プロトンは当初三菱自動車と提携していたが、シトロエンのAXをベースにしたモデルを加えるなど拡張を続け、1996年にはロータスカーズを傘下に持つまでに至っている。現在は筆頭株主がDRB-ハイコムになり、国内から輸出を重視した経営を目指している。輸出先はインドネシアということになるのだろう。
民族資本の会社が成長しない理由は、政府の保護政策の恩恵を受けられる国内市場への依存度が高いままであることが大きい。新興国の企業に競争力が無いのは当然であるが、保護が行き過ぎれば組織は腐るというものである。プロトンの台数が減ってしまっているのは、プロトンの品質が悪いと市場で認識されるからである。プロドゥアが台数を伸ばしているのもダイハツの手法による同じ理由に求められる。マレーシアではホンダの成長が著しい。比較的限定された市場であるが、障壁が小さくなると日本企業の進出が目立ってくる。この程度の規模でも、日本国内の市場の成長がないことを前提にすれば、貴重な市場という認識であるのだろう。


DRB-ハイコムは、ホンダと合弁会社を作り、いすゞ、スズキの販売を行う。民族資本も節操がない。

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