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2016年7月 4日 (月)

ファミマ、FC契約見直し 光熱費・廃棄損失で本部の負担増

ファミリーマートはユニーグループ・ホールディングス(GHD)との9月の経営統合に合わせて、フランチャイズチェーン(FC)加盟店との契約を全面的に見直す。水道光熱費と弁当などの廃棄に伴う損失の本部負担を大幅に増やす。加盟店の運営を手厚く支援することでオーナーに奮起を促し、夜間の弁当の品ぞろえの拡充などにつなげる。加盟店の売上高を底上げし、業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追い上げる。
全国1万1千店のすべての加盟店と9月1日に契約を切り替える。ユニーGHD傘下のサークルK サンクスについても統合後に計画している「ファミリーマート」への店舗ブランドの転換と併せて、契約を見直す方針。全国で約1万8千店となる店舗網はセブンイレブンと肩を並べる。FC契約の見直しを通じ、店舗の稼ぐ力を強化する。新しい契約では水道光熱費について、本部が年360万円までの9割を負担する。弁当などの廃棄に伴う損失も月10万~30万円未満の部分では10%、30万~50万円未満では50%、50万円以上では15%を本部が負担する。契約の見直しで弁当などの発注を加盟店が増やすことにより、日販(1日1店舗あたりの売上高)は最低1万円の上積みになると見込んでいる。店舗運営面での支援策の拡充にかかる原資を確保するため、加盟店から徴収するロイヤルティー(経営指導料)は引き上げる。加盟店が本部に支払うロイヤルティーの実額は現状より1割程度増えるという。(日本経済新聞:7月2日)


コンビニエンスストアについて考える。


コンビニエンスストア業界ではセブンイレブンの店舗売上が飛び抜けて高い。故に、ロイヤルティーが最も高くとも、やる気のあるオーナーはセブンイレブンを選ぶ傾向がある。他チェーンの対応としては、ロイヤルティーを下げてオーナーを確保することになる。ファミリーマートはセブンイレブンに比べ20%以上売上が少ない。このことは商品の充実にも影響して、夜間の売り上げの差でより大きくなっている。セブンイレブンが水道光熱費や廃棄損失の本部負担が手厚いことで、夜間も弁当などを十分にそろえ、販売機会を逃さないという結果に結びついていると考えられている。
ファミリーマートの契約変更は、セブンイレブンに近付いたもののようだ。ローソンでも電気代の半分や廃棄損失を一定の比率で本部が負担する契約を導入しているから、オーナーのやる気を引き出す契約というのが流行のようだ。

コンビニエンスストアは商品を高級路線に振っていて、商品単価が高い方向に向かっている。販売方法や接客は特別な変化はなく、従来に問題があったとは思わないが、それを良くしようとする動きもないようだ。アルバイトの入れ替わりが激しく、長期勤務する人がいなければ、接客の改善というのも難しいし、そもそも、このような項目を要求する客はいないのだろう。
一方で、売上が落ちていて苦しい状況のスーパーマーケットは、客を集めて買って貰う為に悩んでいる。こっちはアルバイトへの接客訓練もしていることだろう。こんなことをするから手間が掛って、費用が生じて、商品をどうしようと余計なことを考えるから、その結果として利益が出ないという話と理解出来ないでもない。何も考えない、単純な動作を繰り返す、それだけのことで、頭を使わない。考えるのはPOSシステムから上がってくるデータを分析する専門家が行う。これが効率的な業務分担ということのようだ。


客に接する人が何も感じなくて、誰が客の求めるものを提案できるというのか。

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