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2016年7月11日 (月)

「一票の格差」一斉提訴へ 参院選、全国45選挙区 弁護士グループ

7月10日に投開票された参院選で「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、二つの弁護士グループが7月11日、選挙無効を求めて一斉提訴を始めた。同日午前には広島選挙区の選挙無効を求め、広島高裁に提訴。別のグループも全国の45選挙区について、11日中に全国14の高裁・支部に提訴する見通し。 今回の参院選の「一票の格差」は、投開票日の速報値で、定数1当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区に対し、埼玉選挙区が最大で3.08倍となった。弁護士グループは一票の価値が平等でない選挙は無効だと訴えている。
最高裁は一票の格差が最大5.00倍だった2010年の参院選と、4.77倍だった13年参院選について、いずれも違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断。都道府県を選挙区として定数を設定する制度の見直しを求めた。これを受けて昨年、鳥取と島根、徳島と高知の合区などで定数を「10増10減」する改正公職選挙法が成立。新たな選挙区割りが今回の参院選で初めて適用された。この区割りによって、一票の格差はいったん最大2.97倍に縮小した。広島高裁への提訴後、記者会見した金尾哲也弁護士は「人口比例配分でなければいけないという発想が、国会には欠けている」と批判。「10増10減」されたことについても、「既存の選挙区をもとにした小手先の修正。憲法が求める一票等価の定数配分がなされていない」と強調した。(朝日新聞:7月11日)


一票の格差について考える。


何度も扱ってきた一票の格差である。今回は視点を変えて、参議院議員選挙の投票率に注目してみることにする。参議院選挙の都道府県を基本とする選挙区の投票率について、最高と最小を確認する。今回を含めた七回の投票率を、全国を参考結果に加えてまとめたのが下である。

■ 参議院選挙都道府県投票率最高・最小推移 (単位:%)
   年      2016    2013   2010   2007   2004   2001   1998
  全国    54.70    52.61   57.92   58.64   56.57   56.44   58.84
  最高    62.86    60.89   71.70   71.81   68.87   68.61   73.27
  選挙区   長野    島根   島根   島根   島根   島根   島根
  最小    46.26    46.25   52.44   53.88   50.07   50.18   50.99
  選挙区 徳島・高知  青森   沖縄   青森   茨城   茨城  茨城
  比      1.36     1.32    1.37    1.33    1.38    1.37   1.44


2016年の最高の都道府県は島根であったが、鳥取との合区が成されていたので、長野が最高となった。最小についても、高知であったが選挙区で見ると徳島・高知という結果になった。最大と最小の比は1.3倍を超える程度である。一票の格差に厳密解を求めたとしても、許容しなければならない一定の差はあるだろう。想定されるレベルは、一票の格差が4:3などという大陸的な数値ではないだろうが、10:9より小さいレベルにするのは選挙区の定期的な線引き見直しが必要になるだろうから、既得権者の反発が大きそうな課題になる。
投票率の差が生じる原因が、一票の格差によるものか、候補者によるものかという区分は付き難い。しかし、一票の価値が重い地域では相対的に浮動票が少なそうであるから、新たな候補者が表れ難いという結果に繋がる可能性もあり、二つが無関係にあるとは言えないだろう。既得権者が反論するにしても、投票率の差がこの程度あるのだから、この水準にまでは収めなければならないという論理で押し切るよりないのだろう。提案としては、3:2 (1.50倍) は許されないが、4:3 (1.33倍) は許容しなければならないだろう。しかし、5:4 (1.25倍) に収めように制度設計をしなければ、すぐに崩壊する制度になってしまうことが予想される。

結論を示してから振り返るのもおかしな話であるが、過去7回の投票率の単純な算術平均で都道府県の上位と下位を確認したのが下である。

■ 参議院選挙都道府県投票率高い県低い県 (単位:%)
  ≪  低い県  ≫    ≪  高い県  ≫
  茨城   51.54       島根   68.19
  千葉   52.48       鳥取   64.21
  埼玉   53.64       山形   63.36
  栃木   53.70       秋田   62.85
  宮城   53.72       長野   62.79
  青森   54.00       岩手   61.93


島根、鳥取が高い、しかし、合区された。東北で、山形、秋田は高いが、青森、宮城は低い。地域で単純に理解するのは難しいということだ。
無駄に話が逸れていく。逸れるのは無駄に決まっているが、逸れることしか書いていないブログでもある。

一票の格差は正されなければならないと考える。しかし、選挙制度の見直しを行わずに、小手先の区割り変更で対応するには限度がある。現在の参議院の悪いところは、衆議院の悪いコピーになっていることにある。一票の格差より、地域代表を重視するという方向性で一定の議席数を振り当てることもありだと思うが、都道府県単位で設定するというのは無理がある。それが当然とするのなら、議席数はもっと大きくないといけない。現実的には全国を数個のブロックに分けて、それぞれ5議席、計10議席振り当てるような方式になる。恐らく、選挙に関心が高いであろう島根県はこの制度でも県の議席を失うことになる。そこまでして都道府県に意味があるのかという疑問があるから、一票の格差より優先するブロック代表を選出するなら、全体の1/4程度をこの方法でというのに意義は認める。
それ以外の選挙制度にも問題が多い。一人区が地方で多いこと、都市部で中選挙区になっていることの共存の問題である。もしすべてが議席数一人の小選挙区であるのなら衆議院と同じである。与党と野党の候補がその議席を争うことが基本になるだろう。もし議席が二人であるのなら、与党と野党で分け合うことがほとんどになるだろう。三人、四人、五人となると選挙が変わる。すべてが二人区で選挙をしたら、与党と野党の議席数は均衡する結果になるだろう。参議院はいつでも均衡することで議論が戦わされるということで、それはそれで価値のあることだろうが、別の方法の談合を求めることになるのだろう。すべてが三人区ならどうだろう。野党が一議席は取るだろうが、与党になろうとすれば複数立候補させなければならない。第三局があれば共倒れの可能性も出てくる。つまり、地方では衆議院と同じく小選挙区を強いられ、都市部では衆議院とは異なる中選挙区制になっていることが、地方と都市部で受け入れなければ違いなのだろうか。

比例の政党選出方式も好まない。政党に属していなければ選出されない方式は、国民の代表になる機会を制限することになる。参議院はブロック制と地域代表選出と、政党色を薄くした中選挙区で良いと思う。中選挙区に適当な案を持たないのだが、政党名を書く比例区は不快である。個人に委ねるのは許容するが、政党に運命を託すのは性に合わない。


裁判所には、一票の格差ではなく、政治家のお手盛りを指摘して貰いたいものだ。

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