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2016年5月11日 (水)

三菱自、燃費偽装「上層部ぐるみ」否定 現場判断と説明

三菱自動車の燃費偽装問題で、益子修会長兼CEO(最高経営責任者)が5月11日、国土交通省で記者会見し、「多数のみなさまにご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪した。ただ、「会社の将来を安定させる道筋をつけるのも責任」として、引責辞任は否定した。
相川哲郎社長は、偽装した理由について、管理職・役員からの燃費向上の要請を開発担当者が「必達目標として感じていた」ためだと説明。「改ざんそのものは現場の中で行われていて、性能実験部から外に出ていなかった」と述べ、経営上層部ぐるみの偽装は否定した。(朝日新聞:5月11日)


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監督省庁である国土交通省への報告を済ませなければ、外部に発表するのが憚れるのは理解する。しかし、何も話せないのなら、記者会見などする必要もない。社内的な問題である役員の引責辞任については、将来について責任があるからと否定する。将来など亡くなったも同然の会社ではあるが、それでも仕事はある。その仕事さえも無いのなら、存在していない会社である。その意味では随分と大きく振りかぶった表現とも言えるのだが、この傾いた会社を何とか処理するのに、責任者が必要だという話である。この会社がこれまで通り維持できないことは、この財閥系のボロ会社の経営者には理解している事柄である。つまり、三菱自動車が実質的に解体されるのに、少しでも良い条件、それは社員か取引先かお客か、はたまた、金曜会にとってかは分からないが、その交渉に当たることを誰かに任せられる環境にもないということだ。つまり、任せられた瞬間にどのような処理になるかはおおよそ決定される。それでは交渉にならない。有利な交渉をするには、相手に有利な札を切らねばならない。しかし、その前に札をすべて見せてしまっては、交渉になりようもない。それは支配に過ぎない。

経営上層部ぐるみではないとしているが、財閥の支援を受けて生き延びた会社に、上の顔色を窺う体質がない筈もない。上層部ぐるみであるような証拠は残さないように指図するというのが、この伝統的な財閥名を企業名に残す会社の、唯一の財閥的な部分だろう。これを否定すれば、東南アジアの新興自動車企業とどれ程の性あるというのか。
自動車産業というのは、認可を得る作業で成立する仕事になって久しい。排ガス規制が始まった1960年代なら自由はあったろうが、1970年代以降は厳しくなるばかりだし、衝突安全性など安全性全般に関わる規則もどんどん加わっている。勝手な手続きで算出するという方法を取るということが企業体質に残るのが不思議な時間が経過しているのである。社内用の試験モードがあっても当然だと思うが、研究開発費が限られる貧乏会社に、複雑な手間を掛ける余裕はない。三菱自動車の地域別販売台数推移を確認してみた。結果を下に示す。

■ 三菱自動車3月期地域別販売台数推移 (単位:千台)
          2016    2015    2014   2013   2012    2011
  日本      246     286    313    322    176    184
  北米      154     127    105    100     81    104
  欧州      233     249    217    219    213    242
  アジア     324     355    354    722    650    542
  その他    283     279    269     ―     ―     ―
  計      1,240    1,296   1,258   1,363   1,120   1,072


少ない数量を広い地域に販売するというのは、国際的な競争力を削いでいく。日本はあらかた軽自動車で、アジアはタイで製造しているミラージュなのだから、アジアを中心に考えて良いだろう。だらだらとこの状態を放置して、真に求められる選択と集中に着手しないのが、この企業の体質と言える。三菱の看板が付いていれば何とかなると信じている気質があるようだ。きっと、記者会見も商事や銀行への説明会見のつもりだろう。重工へは社長の父上経由で報告するというのが作法かもしれない。


金曜会の希望は、社名から三菱を取り、マークを使わなくすることだけだろう。

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