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2016年5月23日 (月)

首相「米側に厳正な対処求める」 沖縄の事件で知事と会談

安倍晋三首相は5月23日午前、沖縄県で女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を受け、沖縄県の翁長雄志知事と首相官邸で会談した。首相は「オバマ米大統領に国民の気持ちを踏まえ厳正な対処を求めていく」と述べ、26日の日米首脳会談で事件を取り上げる考えを示した。翁長氏はオバマ氏と「直接話す機会を与えてほしい」と要請、首相に日米地位協定の見直しなど実効性のある抜本的な対策を求めた。
翁長氏は「今回の事件は決して許されるものではない。強く抗議する」と強調。「非人間的で凶悪な犯罪が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている」と述べた。沖縄への米軍基地の集中が事件の原因にあるとしたうえで「二度と起きないよう、日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、抜本的な対策を講じるよう求める」と要請した。首相は「身勝手で卑劣きわまりない犯罪に強い憤りを覚える」と指摘。「沖縄は大きな負担を負っており、基地負担の軽減が政府の役割だ。沖縄の人の気持ちに寄り添い、できることは全てやる」と語った。会談に同席した菅義偉官房長官は午前の記者会見で、翁長氏が求めるオバマ氏との会談について「外交は中央政府間で協議するのが当然だ」と否定的な考えを示した。沖縄の負担軽減には「地位協定は運用改善で行ってきた実績がある。そうしたものも含め再発防止を徹底する。実効性のあるものにするのが一番大事だ」と述べた。沖縄県内では事件を受け、反基地感情が高まりつつある。辺野古移設に反対する県議や市民団体でつくる「オール沖縄会議」が6月にも大規模な抗議集会を開き、1995年の米兵による少女暴行事件の際の8万5千人(主催者発表)集会と同規模の参加をめざすとしている。(日本経済新聞:5月23日)

沖縄について考える。


米国が地位協定の見直しをすることはないだろう。軍人が派遣された地域で、その国の法律で優先的に処分されるというのは米国では受け入れ難いものだろう。常識的には、その地域で裁かれて当然であるのだが、そうでない論理が通ってきたのだから、この大きな既得権を手放す理由はない。先進国の米軍の兵士は自国の法律で裁かれるべきで、野蛮な国の法律で裁かれるのは有り得ないのだ。
先進国の米国と、野蛮な日本の犯罪発生件数の比較を行う。記事に関係する殺人と強姦を扱った。人口10万人当たりの発生件数という規格化を行っている。結果を下に示す。

■ 犯罪発生件数比較 (件/10万人=2013年)
          殺人     強姦
  米国     3.82      28.6
  日本     0.28      2.7


強姦は定義に違いがあるので、直接の比較は難しい。しかし、殺人の発生件数であるように、犯罪が日本に比べて10倍多い先進国であることが分かる。米国政府、及び軍関係者が、駐留米国人の綱紀粛正を口にするが、犯罪発生件数は米国基準だから、日本のレベルを目指すのではなく、米国国内を基準に改善を計るということだろう。これが国際基準というものである。
米国の関係者が決して口にすることはないが、日本人なら一人や二人、殺されても強姦されても良いと考えているのではと疑ってしまう。彼の国では、子供を大事にするのだが、2001年のえひめ丸事故で、実習船に乗っていた高校生が4名亡くなったことは無視している。大事にするのは米国人の子供に限られるということか。えひめ丸事故の実習船は、米国の報道では漁船と意図的に報道されたようだ。特定の意図に従って報道するというのなら、米国のマスコミも北朝鮮とどのくらいの違いがあるのか。(結構な差があると認識しています)

沖縄の議会は決議を出すようだ。正しい判断だと思う。米国人が大好きな、民主的な手続きで選ばれた市民の代表による意思決定である。無視するのだろうか。それとも、日本や沖縄などという存在は虫けらの如く扱うのが、レイシスト国家たる米国の国是だと主張するのだろうか。
アメリカ合衆国の唯一の良いところと言って良かろうと思うが、それは、その素朴な正義感である。自由で平等な国であることを目指した原理主義組織として、近代人工国家が成立している。そこのところを自己批判してしまっては、国が無くなるしか道が無い。


サンダースが大統領候補として善戦するのは、米国自身が持つ自然治癒力の現れだろうか。

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