« 専門職業大学創設を答申 文科省、3年後の開学目指す | トップページ | よみうりランドの17年3月期、純利益が28%増 »

2016年5月31日 (火)

首相、6月1日に増税延期表明 与党了承へ

安倍晋三首相は今国会会期末の6月1日に記者会見し、消費増税を2019年10月まで2年半先送りすることを正式表明する。7月の参院選に合わせた衆参同日選は見送る。自民、公明両党は31日午後にそれぞれ開く党会合でこうした方針を了承する運び。首相の増税延期表明に向けた手続きが加速した。
首相は31日午前の閣僚懇談会で「消費増税について2年半延期する方向で党内調整をしてもらっている」と指摘。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「首相は与党の意見を聞いて判断する。首相の判断を踏まえ適切に対応する」と述べた。増税延期に反対していた麻生太郎副総理・財務相は記者会見で「自民党はいろんな意見があるが、最終的に総理総裁の決定に従うのがルールだ」と述べた。麻生氏は延期する場合は衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだと主張していたが、30日夜に首相と約3時間会談して翻意した。麻生氏はそのうえで増税延期について「世界経済の不確実性の高まりに留意して対応する」と指摘。先送りしても、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標について「最大限努力していく姿勢は変わらない」と強調した。(日本経済新聞:5月31日)


消費税について考える。


消費税の税率変更を延期することで、衆議院を解散する可能性が出てくるなど、政局の話題になっていた。選挙をするのにあたり、熊本地震の影響は配慮しなければならない事情ではあるが、一定の水準に回復した状況と判断すれば、解散を制限するほどのものではない。
衆議院で多数を有する与党が解散する必要はないし、そもそもこの前の選挙が、消費税税率変更の先送りを争点にしていた (これも訳が分からない理由なのだが) のだし、再び同じ理由で再延期を掲げるのも不思議な話である。増税反対を与党が主張すれば支持されるという安易な考えも見え隠れするが、そもそもそんな理由が通るなら増税などしない方が良い。山のようになった国債残高をどう処理するかという議論があったのに、そのことは忘れて気持ちの良い言葉に流されるという話である。借金を返さなければならないという話である。借金を山にしてしまえば、債務者が放棄するだろうというのでは、危険な思想の持主だと指差されることを覚悟しなければならない。国家が自己破産するというのは、中々ステキなファンタジーである。

アベノミクスなるデフレ脱却の経済政策が完結しなかったことは、与党も野党も日銀も認めるところではある。公式見解としては別の見解を述べるだろうが、中央銀行の金融政策だけで経済状況を大きく変えられるなどと思っているのなら、日銀の政策決定会合のメンバーは随分と世間知らずというものである。マクロ的には正しいと主張するなら、マクロで国民の生活は動かないと当然の反論が出てくる。メンバーの本音は、中央銀行がこれだけ無理をしたのだから、政府は相応の対応をして何とかするものだということだろう。そんなことを政治家がする筈もの無いことを理解していないのなら、メンバーさんは世間知らずである。もしかしたら、メンバーは電気仕掛けになっているのかもしれない。
そんな状況にあっても、デフレ脱却に向けた動きを継続すると、じゃぶじゃぶとお金を市場に流し続けるのだろう。こんな芸の無い仕事を継続すればリスクばかりが大きくなる。計画的な自己破産を検討はしていないだろうから、工夫はしているにしても、改善を体感には道のりは長そうである。
識者の中には消費税を8%にしたのが間違いだったというのもある。しかし、法人税が諸外国に比べ高いとあれば、企業は海外に拠点を移してしまう。国内消費はこの先成長が期待できないのだから、企業には残って貰って個人から税金を取るという選択しかない。誰も提案しないでろう案を示してみよう。5%が8%になったことで国内の個人消費が冷えたというのがブレーキになっているというのが、この識者の意見である。8%を10%にしたら、より深刻な事態になる。そこで、8%を15%にすることを提案する。これなら国内消費は大幅に刺激される。何を言っているのかと思われるだろうが、15%にするのは2年間限定である。その後に10%に戻す。5%の余分な上昇分はどうするかと言えば、熊本地震の復興支援金が必要だからとでもすれば良い。資金のあてもないのに、復興予算を付ける政府に理性を感じないと批判すれば良い。2年間集中的に仕事をする。その為の予算措置である。景気が悪くなると指摘するだろう。現状の8%が15%になり、印象としては倍になったということである。これで2年間を耐え凌ぐ。すると、慣れた頃に10%という夢の税率がやっている。これで消費しなければいつするという状況が発生する。
人の記憶など、そんなに長く維持されないものである。特に日常生活で摩耗される記憶など、将来に残りようも無い。しかし、高いと決めてかかると、この固定化記憶、というより感情は動かない。固定化されたものを破壊することがデフレ脱却である。自己破産より、ずっと社会正義に反しない政策であると信じる。


言い訳がみっともないのは、政治家の汚さの象徴的な行動である。

« 専門職業大学創設を答申 文科省、3年後の開学目指す | トップページ | よみうりランドの17年3月期、純利益が28%増 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 専門職業大学創設を答申 文科省、3年後の開学目指す | トップページ | よみうりランドの17年3月期、純利益が28%増 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ