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2016年5月30日 (月)

専門職業大学創設を答申 文科省、3年後の開学目指す

調理師やプログラマーなどの専門技術を持つ人材の育成を強化しようと、中央教育審議会は5月30日、職業教育に特化した新しい種類の大学をつくるよう馳浩文部科学相に答申した。専門技能と教養の両方を育み、現場で中核を担う人材を養成する。文科省は2019年度の開学を目指す。大学の種類が増えるのは1964年の短期大学の制度化以来、55年ぶりになる。
答申は、変化に対応して現場レベルの革新を引っ張る人材の育成が課題となると指摘。幅広い教養を学ぶ大学や、技能に特化している専門学校とは別の高等教育機関が必要とした。新大学の名称は「専門職業大学」などと例示。教員のうち4割以上を、当該分野の実務経験が5年以上ある「実務家教員」にする。卒業単位の3~4割以上を実習科目にし、企業での実習(4年制なら600時間以上)も義務づける。教養科目については、例えば古典よりも語学を重視するなど、職業につながりやすい内容を想定。2~3年制なら「短期大学士」、4年制なら「学士」の学位を卒業時に与える。社会人が学びやすいよう、短時間の授業を積み重ねて卒業できるような工夫も求めた。
鉄道沿線など、通いやすいところに開学してもらおうと、面積や運動場などの条件は大学より緩めることを検討するよう提案。大学の学部を新大学に転換することもできるようにする。文科省は、専門学校や大学や短大の一部が新大学を開設すると想定。来年の通常国会で学校教育法の改正案を提出し、成立後に設置基準を改定したい考えだ。(朝日新聞:5月30日)


教育について考える。


愚かな教育改革であることは先に書いた通りである。天下り先の確保か、影響力を強めるささやかな努力ということか、いずれも伝統的な役人の典型的な仕事である。役人に染みついた、このしみったれた根性を変えることこそが教育制度改革であると感じる。そんなことを考える者は、決して役人になどならないし、なれないと決まっているから、これから先も同じ様な状況が続くことだろう。

人材育成は結構なことだし、内容は正しいと感じるものである。根本的な問題はそこではない。ここで掲げるテーマは、大学改革でも類似した表現で書かれているだろう。それなら新たな教育制度を加えるより、既存の制度を正すことの方が良いと考える。中央教育審議会という全体に影響する会議での結論である。18歳の人口が減り、大学の定員が増え続けていて、既に私立大学の半数が定員割れしているという状況で、大学に類似した教育機関を設けることの危険性をどう考えるのだろうか。
鉄道沿線など、通いやすいところというのは、首都圏に暮らす者の論理である。定員割れして潰れそうな大学は地方に多い。2014年の記事であるが、私立大学の定員割れは、宮城県を除く東北地方で充足率が82%と低く、四国も90%である。入学定員で分けると、入学定員800人未満で100%を下回り、以上で上回るという結果になっている。この先にあるのは、地方の小規模私立大学は閉鎖される。閉鎖されるというより、学校法人が倒産することになる。それなら、大都市部にある大規模大学は大丈夫かというと、そうもいかないだろう。
子どもが減るのは決まったことだから、海外からの学生を受け入れるとか、社会人を受け入れるとかを掲げるのが決まり事である。海外からの留学生は、途上国からとなると学費や生活費の高さが重大な問題になる。学費が日本に暮らす者でも高いと感じるのだから、それ以上の効果が期待出来なければ選ばないだろう。社会人の受け入れについては、より厳しい選択基準になるだろう。少数の向学心のある社会人を受け入れるのなら、それほど多くの大学は入らない。大学の数は多い方が通学の利便性に適うとしても、定数はそれほど必要とはならない。しかし、あまりに少人数が妥当かという議論はあってよいだろう。

もう四半世紀前のはなしだろうか。国立大学の授業料の改定において、過去に良く用いられた言葉に受益者負担というものがある。国立大学と私立大学で同じ様な利益を学生が受けるのなら、同じくらいの負担を求めて良いという考え方である。この論理を出せばいずれもっと恐ろしいことが生じるという想像力はなかったようだ。負担とリターンがバランスしないのなら、採用しないという経済原理が生じる。この国の大学に進学するのが当然だという状況は既に無くなっていて、本当の優秀な学生は海外の大学を目指す図式が表れている。米国に代表される海外の有名大学は授業料が高いのだが、国内の大学もそこそこ高いし、リターンに乏しいとなれば選択しない。優秀な学生と、地方のほどほど以下の学生は対象から外れたことを意味する。しかし、専門職業大学のターゲットはほどほど以下の学生である。

失敗が約束された専門職業大学であるが、成功する可能性がなくはない。確実な方法は、授業料を国立大学の半分以下にすることである。30万円としよう。これなら経済的な理由で進学をあきらめるという層が支持するだろう。本来100万円払うべきものが30万円になれば、この差額をどう埋めるという話になる。それは企業から支援を受ければ良い。2014年の自民党への企業団体献金の総額は、35.9億円であったという。70万円をこれで充てれば5,000人の学生が救われる。この人数は国立大学医学部の定員くらいと思えば良い。

給付型の奨学金の充実を叫ぶ者がある。愚かである。制度はシンプルでないと破綻すると決まっている。経済的に恵まれない家庭に育って、優秀な学生というので複雑すぎる。前者を救済する制度と、後者を救済する制度とは別建てにしなければならない。塾や予備校で学習しなければ試験で優秀な成績を取るのが難しい環境である。経済的に恵まれなければ、学習する環境にも恵まれず、それを考慮するという話になると複雑怪奇になる。そもそも差別的な臭いを感じないでもない。
優秀な人材は授業料の安い大学に通えば良い。競争が厳しくても、それは当然である。経済的な事情のあるものはそれを目的に救えば良い。一定水準を超えれば、抽選であっても良いだろう。皆に等しくの実現の難しさは様々な分野で経験済みである。その一方で、優秀な者を育成しようとしているのだから、機会の平等さえも放棄する覚悟さえあれば、何でもできる。捨て去られるレベルの話ではない。トーナメントを勝ち進む話である。競争は当然だし、その結果を受け入れることの重要性を若い時に経験するのは悪くない。


学問することは正しい。しかし、筋の悪い制度に乗っかろうとするとロクなことが無い。

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