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2016年4月25日 (月)

熊本地震対応の補正予算、数千億円規模に 自民が方針

自民党の佐藤勉国会対策委員長は4月25日午前、民進党の安住淳国対委員長と会談し、熊本県などでの一連の地震対応に特化した今年度補正予算案を5月13日に閣議決定し、同月20日までの成立をめざす方針を伝えた。予算規模は数千億円の見通しだという。両党は今月26日にも党首会談を行う方向で調整する。
佐藤氏から審議への協力を求められた安住氏は、「岡田(克也)代表も『協力する』と言っているので、やぶさかではない」と応じた。佐藤氏は会談後、予算規模について「1兆円を超えるような大きい規模にはならない。数千億円と聞いている」と記者団に語った。安住氏は今週中に地震関連の政策提言をまとめ、補正予算案に反映させたい考えを記者団に示した。(朝日新聞:4月25日)


災害復興について考える。


天災を予定して予算組みするというのも現実的な仕事ではないだろうが、何も備えないというのも楽観的過ぎると感じる。それではどのあたりが妥当なのかというと答えに詰まるが、これは各種保険の契約に似ているとも言える。心配で厚い保障を求める人は沢山の契約金を支払うのだが、最小限で良いと見切りを付ければ支払金額を抑えることもできる。現実には、毎日の暮らしに窮している状況の国の財政からすれば、災害に備えるというのは最小限に留めるという選択を取るよりない。
今回数千億の予算というのは、災害発生地域が人口密集地域でないことを考慮すれば妥当なのだろうが、逆に言えば、人口の少ない地域のインフラは切られる可能性があると理解しなければならない。人口密度の大小に関わらず、平等にインフラ整備を実現するというのは、非常に困難度の高い課題になる。人口密度の高い東京都豊島区に地震被害があったとする。豊島区の人口密度は、1km2当り 22,610人である。面積は 13km2に過ぎない。地震被害の大きい熊本県益城町と南阿蘇村の人口密度と面積は、益城町が506人/km2、66km2、南阿蘇村が 82.4人/km2、137km2である。平時の政策に、トリアージも無いものだとは思うのだが、資金の合理的な使用を考えて、人口当りの成果として算出した数値で比較すれば、過疎地域への支援は減る。効率化の先にあるのは、居住可能区域が設定することなのだが、そこまではいかないにしても、行政の支援が期待できないか、制限される地域が表れそうである。
行動の自由を制限することが簡単に法整備されるとは思えないが、紛争地域への渡航の際に制限するのが当然という空気は、災害発生の懸念される地域での生活の制限と似たものがある。福島の放射線による制限区域の設定も、国民の健康への影響を懸念してという理屈であるが、その先には、行政サービスの適用外地域が設定されても不思議ではない。こっちに移る支度金を払いますで、行政の効率化を計るというのは、新たに出てきている保守系政党なら打ち出しそうな話である。

現在の政府は金を配ることが大好きなので、いろいろと言訳を付けては金を配り悦に入る。国民に苦い話をするのが議員の役割だと思うのだが、悪い話は先送りして、現世利益を最大化するという御宗旨であるようだ。
当座の生活支援は緊急を要するが、将来像についての話もするのが、政府の責任だと思うのだが、野党も含め、苦いものはお嫌いなお子様議員が多いようだ。


果物、野菜、言葉と、この国は甘い方向に全力疾走している。

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