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2016年4月 4日 (月)

球賭博、申告なら処分軽減NPB、期間限定で導入へ

野球賭博問題を調査する日本野球機構(NPB)が、野球賭博に関与しながら、申し出ていない12球団の選手、関係者を対象とした「自主申告制度」の導入を、セ・パ両リーグに提案することが4月3日、分かった。3週間程度の期間に、正直に賭博への関与を申告した選手に対して処分を軽減する。賭博問題の全容解明を目指す。
朝日新聞の取材に複数のNPB関係者が明らかにした。4日に行われる12球団実行委員会・理事会で提案される見通しだ。これまでは、野球賭博などの「有害行為」について、関与した者は、野球協約で無期か1年間の失格処分を科せられた。しかし、今回の制度は、無期失格に相当するケースでも、実質的に1年間の有期とする。ただし、野球賭博の仲介役を務めるなど悪質な場合は、処分の軽減の度合いも変わる。このケースでも、賭博常習者などと付き合わないなどの「善行」を続ければ、2年から5年の有期に軽減することも考慮するという。巨人選手による野球賭博問題では、昨秋に3選手、今年新たに1選手の関与が発覚したが、いずれも今回の制度は適用されない。12球団の承認が得られれば、早ければ5日にも運用を開始。各球団やNPBに窓口を設ける。期間は3週間程度に区切り、それ以降に発覚した場合、これまで通りの処分が科せられる。NPB関係者は「巨人の件では処分を恐れるなどして、申告が遅れた選手がいたのは事実。言い出せない弱みにつけ込み、選手を脅す賭博常習者もいるかもしれない。全容解明へ向け、そういう関係者も救わなければ」などと趣旨を説明した。(朝日新聞:4月4日)


野球賭博について考える。


捜査権がないから何も出来ないと言訳してきたが、世の中の批判が止まないので、自首すれば減刑する制度を提案したという話である。この適用には期間が設定されていて、それを過ぎれば過去の四選手のような処分になるということである。四選手も同一基準で処分されたとは言い難いが、今後、"自首"した選手では更に不平等な処分が成されることになる。これで自首する選手が出るのだろうか。
野球賭博が表面化したことで、賭博の胴元である組織、面倒なので暴力団と称する、は、過去に関係にた選手に対して恐喝する可能性が出てくる。野球賭博したことをばらされると、野球生命が絶たれる心配が生じているのだから、暴力団には格好のネタである。恐喝するのも良いし、他の選手を脅す材料として、小者を週刊誌に売るという手も使える。脅されるようになれば球団に相談するだろうが、それまでは動き難くなってしまった。自首して刑一等減じられるとしても、それほど魅力にはならないだろう。NPBは浅はかである。

球団職員や監督、コーチといった選手以外の関係者が、野球賭博に関係していないことを徹底することから始めるのが筋だろう。それはやっているというのが建前だが、監督、コーチの調査を選手以上に実施したとは公表していない。球団職員は無名であるから発覚しても大したことはない、ということは無くて、調べる側に問題があれば後々手心を加えたということになる。ここが済まないところで何をしても調査の信頼性を世の中には示せない。
NPBが今回発表した内容は、アリバイ作りに過ぎない。罰が重いとか、調査がぬるいとか、どちらの側からも批判され身動きが取れなくなっている。確実なことは、新聞やテレビのプロ野球の扱いが小さくなったことである。これがじりじりを経営を苦しめることになるものだ。


暴力団員の恐喝事件と一緒に公表されることになるだろう。また、文春か。

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