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2016年4月26日 (火)

教員、実務家4割以上に 「専門職業大学」で文科省案

文部科学省は4月26日、2019年度の導入を目指す、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について、専任教員のおおむね4割以上を実務家教員とする案を示した。卒業に必要な単位の3~4割を実習や演習とすることや、年間150時間以上の企業内実習も義務付けるとした。
制度設計を議論する中央教育審議会の特別部会で示した。案は、新たな高等教育機関の名称を「専門職業大学」などとし、「理論に裏付けられた技術を強みに、現場の改善や革新をけん引できる人材」を養成すると位置づけた。IT分野で新たなアイデアを構想するプログラマーや、農産物を生産しつつ付加価値を高める取り組みも手掛ける人材などを例示した。社会人ら多様な入学者を想定し、大学相当の4年制と短大相当の2.3年制を制度化。専任教員は、企業などで5年以上の実務経験を持つ教員をおおむね4割以上とするよう求める。特別部会は今夏にもより詳細な制度設計をまとめる方針。(日本経済新聞:4月26日)


専門職業大学について考える。


専門職業大学というのを初めて聞いたが、要するに専門学校に教育のばらつきが大きく学位を与えられないから、教育助成金を出すと同時にいろいろと利権を役所が得ようという構想のようだ。と、言ったら過ぎるという批判を受けるのだろうか。
実践的な職業教育というのが泣かせる。道理として、すぐに役に立つものは、すぐに役に立たなくなるものである。一方、一生役に立つものは、一生役に立たないと感じるものでもある。役所は後者を重く見て、職業教育と称しているらしい。企業の側は、専門学校の教育の充実は希望しても、学位を与える必要などひとかけらも感じていないことだろう。日本の企業での学歴の扱いなど、それ程几帳面にしていないのではないか。

過去にも書いたが、二十歳くらいの子供に必要なことは、自分自身がものを知らないこと、価値が無いのではないのかと強く感じることと、そんな自分でも価値のある小さな仕事が出来ると信じることの二つである。実務的とか、実践的とかとは無関係に学問に接する経験を持つことが大切である。学問をするというのは、自由になるということである。世の中の役に立つというのは、手っ取り早く収入を増やすことを実現するかもしれない。しかし、豊かな奴隷を作ることに国が力を入れて何とするのか。豊かな自由人をつくれとは言えないが、せめて志は持っていて貰いたいものだし、ほどほどの豊かさの自由人を作るのがこの国の将来を見据えた結論であろう。


安直な結論が豊かな可能性を持つ筈もない。

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