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2016年2月 4日 (木)

東芝、白物家電を海外企業へ売却も HDD事業縮小

東芝の室町正志社長は2月4日の記者会見で、リストラを進めている白物家電事業について海外メーカーへの売却も選択肢との考えを示した。白物やパソコン事業の再編については2月末までに方向性を示したい意向だ。
海外メーカーでは、すでに中国で東芝と製販提携している現地家電大手の創維集団(スカイワース)などが売却先として浮上している。白物家電を巡ってはシャープとの事業統合などを検討。室町社長は同案について引き続き「選択肢の一つ」と述べた。パソコン事業では富士通とVAIO(長野県安曇野市)との統合交渉を進めている。東芝はまた、ハードディスク駆動装置(HDD)事業の縮小など新たなリストラ策も発表した。HDDは主な開発機種を10から4種類に絞るほか、企業向けやフラッシュメモリーを使った「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」に軸足を移す。国内人員を早期退職優遇制度などで約150人削減する。変圧器や電気の流れを制御する開閉装置、蓄電池などの送配電事業は中東やインドを中心に展開し、不採算地域の工場閉鎖、海外人員削減などを検討する。このほか医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却に伴い、本社の社内カンパニーのヘルスケア社を3月末で廃止する。国内ヘルスケア事業の人員も約90人削減する。(日本経済新聞:2月4日)


東芝のHDD事業について考える。


HDD製造会社は現在3社にまで減少している。1990年には60社近くあったものが、2000年には10社強にまで減っている。2011年にサムソンと日立がそれぞれシーゲイトとWDに吸収されて現在の供給体制になっている。3社の出荷台数の推移をまとめたのが下である。

■ HDD主要3社のHDD出荷台数推移 (単位:千台)
           2010    2011    2012    2013    2014    2015
  WD      201,413  189,940  236,986  245,763  249,309  204,466
  Seagate   195,150  198,650  242,200  222,200  224,100  188,200
  Toshiba    69,800   75,000   78,230   83,650   91,940   77,050
  ---------------------------------------------------------------
  Total     645,423  531,600  558,216  551,613  565,349  469,716

統合された会社は3社に含めていない。東芝は2009年に富士通のHDD事業を吸収している。その前は2.5"以下のサイズのHDDの専業メーカであった。富士通には2.5"の他にエンタープライズ製品があった。その後、1.89"以下のサイズはフラッシュメモリと競合して消えたので、2.5"とエンタープライズが残り、加えて2012年からWDと日立の統合に独占禁止法の規制当局による指導により、3.5"HDDがWDから東芝に加わることになった。当初は日立の製品をラベルを変えて東芝ブランドで販売していたようだ。現在については変わっていることだろう。
東芝のホームページでHDDラインナップを確認した。ノートPC用が、2.5"で3シリーズ、デスクトップPC用で2シリーズ、エンタープライズ用で4シリーズある。10機種と合わないが、モデル数は22あるからカウントの仕方が適当でないのだろう。シリーズの分離は、HDDのハイトと回転数の違うものは別として扱った。2.5"を1機種、3.5"を1機種、エンタープライズ用を2機種にすれば記事の通りになる。
3.5"はデスクトップPC用と、コンシュマーとを共通化すれば良いとすれば1機種になる。エンタープライズは複雑である。市場規模が限られているのに、2.5"と3.5"の違いがあり、回転数も3種類ある。2.5"は高速使用なので高回転側の2種類で、3.5"は低回転の1種類である。2.5"の高回転側は記憶容量が小さくなり、より高速を求める製品をSSDに解を求めるとすれば、高回転側の1機種になる。3.5"は容量上必要性があるので1機種残す。辻褄はこれで合うのだが、出荷数量の少ないが成長性が期待されるエンタープライズを2機種残し、PC用を整理するのは正しいかどうか判断に迷うところである。
東芝のフラッシュメモリを使ったSSDと競合するHDDは、ノートPC用の2.5"HDDである。ノートPCは、PCの中で減少が目立つ製品である。ここを整理するのは妥当な判断であるが、東芝も吸収した富士通も主力製品はノートPC用の2.5"HDDである。新たに加わったデスクトップ用には、映像保存用途などで成長が期待されるといっても、新規に加わり供給能力も限定されているとなると競争力に限界がある。

成長すると考えているエンタープライズ用途は、HDD市場の一割強というところである。十年前までの常識としては、エンタープライズHDDというのはSeagateが半分市場を占めているもので、Seagateの高価格品の位置付けというところであった。現在でもそう大きくは変わっていないだろう。高性能や高品質を実感するというのは難しいが、これらを確実に確保する為には、多くの手番を掛けた作業が求められ、結果として高コストになる。

東芝のHDD台数は、Seagate、WDの半分以下に過ぎない。特徴的な製品が乏しい市場環境にあって、自社独自の製品を出すのは難しい。東芝がHDDから撤退するというのは検討される課題になるが、海外の公正取引委員会が手間の掛る指示を出したことが無駄になる。その結果、Seagate、WDだけの市場になることで、一般ユーザの利益を失することになる。公正取引委員会の判断が筋が悪かったということなのだろう。


SSDに集中していく流れということなのだろう。

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