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2016年2月 1日 (月)

コカ・コーラ、自販機15本購入で1本無料に スマホ活用

日本コカ・コーラは2月1日、自動販売機でスマートフォン(スマホ)を使った新たな販売促進策を今春から始めると発表した。専用アプリに対応した自販機で清涼飲料を購入するとスタンプがたまり、15本ごとに1本が無料になる。コンビニエンスストアなどへの顧客流出を防ぐ。
全国のボトリング会社と連携しサービスを展開する。スタンプは製品の種類やサイズに関係なく1本ごとにたまり、15本購入すれば、どの商品とも交換できるチケットがスマホ上で発行される。日本コカ・コーラは全国に約98万台の自販機を持つ業界最大手で、初年度は14万台を目標にアプリ対応機を導入する考えだ。(日本経済新聞:2月1日)


自動販売機について考える。


自動販売機の台数と金額の推移を、日本自動販売機工業会の発表値からまとめた。1台当りの金額についても計算した結果を下に示す。

■ 年別普及台数及び年間自販金額推移 (出所:日本自動販売機工業会)
   年   普及台数(台)  自販金額(千円)  1台販売額(千円)
  1999   5,537,500   7,016,396,800     1,267
  2000   5,607,500   7,112,293,200     1,268
  2001   5,556,700   7,052,283,600     1,269
  2002   5,524,700   6,979,883,900     1,263
  2003   5,520,600   6,942,749,300     1,258
  2004   5,548,100   6,923,401,430     1,248
  2005   5,582,200   6,994,300,570     1,253
  2006   5,515,700   6,830,267,800     1,238
  2007   5,405,300   6,933,706,400     1,283
  2008   5,263,900   5,747,801,500     1,092
  2009   5,218,600   5,259,359,000     1,008
  2010   5,206,850   5,418,567,000     1,041
  2011   5,084,340   5,302,311,940     1,043
  2012   5,092,730   5,374,979,900     1,055
  2013   5,094,000   5,213,802,000     1,024
  2014   5,035,600   4,952,655,200      984


自動販売機といっても、飲料のものばかりではない。だから、平均を出す意味は無いのかもしれない。全体数500万台であるが、日本自動販売機工業会の調査によると、2014年末の清涼飲料自販機の普及台数は、「缶・ペットボトルなどの清涼飲料自販機」が220万3,000台で、「牛乳など紙パック自販機」が16万4,000台、「コーヒー・ココアなどカップ式自販機」が17万5,000台。合計で254万2,000台となっている。半分くらいが飲料用ということである。各社の飲料用自動販売機の台数がどのくらいかを確認する。適当な資料が見つからなかったので、飲料総研の数字を引いた。2012年の数字になっている。下に示す。

■ 飲料用自動販売機の国内台数 (単位:千台)
  日本コカ・コーラ       830
  サントリー食品       450
  ダイドードリンコ       280
  アサヒ飲料          240
  キリンビバレッジ      200
  伊藤園            155
  ポッカ+サッポロ      105
  大塚HD             95
  JT                30


ポッカとサッポロが2013年1月に統合され、JTは2015年にサントリーに統合されている。コカ・コーラの割合は1/3というところである。統合の結果、サントリーはコカ・コーラに近付いている。次のダイドーは少し離れている。確かに街中で見掛ける頻度は、コカ・コーラが圧倒的に多い。サントリー、ダイドーの順番も街の光景と同じである。2000年の推定数も見付けたので参考の為に示す。

■ 2000年の飲料用自動販売機の国内台数 (単位:千台)
               台数   シェア
 コカコーラ        980    37.7%
 サントリーフーズ    400   15.4%
 ダイドードリンコ    255    9.8%
 キリンビバレッジ    177    6.8%
 アサヒ飲料       171    6.6%
 大塚製薬        150    5.8%
 ポッカ           125    4.4%
 ネスレべバレジ     100
 伊藤園           71
 カルピス          57
 サッポロビール      50
 JT              60
 合計           2,596


傾向は同様である。市場規模が一割減の状況なのにそれ程減ってはいない。競争力のある商品がないと売れないということだが、競争力がCMによるものかもしれない部分があるから、少々解釈が難しい。

自動販売機でポイントが付くのは昔からあって、ダイドーの自動販売機にある。1本買うと1ポイントが付く磁気カードであるが、それほど流行っているとは思えない。50ポイント貯めると景品と交換できるというのが最小になる。有効期限も1年程度だから、1年で50本買うというのは単価130円とすると総額6,500円となる。景品法の総付景品の制限は、1,000円を超えるから二割まで、つまり1,000円ということになる。二割だと5本で1本付けるのが限度ということになるが、1,000円未満は200円という制限がある。
必ず付く方法で使用するとなると取りこぼす人もないだろうから、実質値引きと同じである。コンビニエンスストアでPB商品を中心に安売りしていたり、ポイントカードを利用した値引き品の扱いもある。駅や駅の近くのドラッグストアで、ペットボトル飲料の扱いもある。自動販売機の競合が思いのほか広がっているようだ。都心の自販機はもう少し整理されて良いように感じるのだが、その市場に狙いを付けるドラッグストアもなかなかしたたかである。スマートフォンより電子マネーの方が相性が良さそうだ。そんなサービスも出てくるかもしれない。


便利だから高いというのは整合性がある。だから大切かというと、別の話になる。

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