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2015年12月14日 (月)

軽減税率の自公合意「最善の結果」 首相が評価

安倍晋三首相は12月14日昼、自民、公明両党が軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般で合意したことを受け、都内の講演で「自民と公明のそれぞれの強みを生かし、真摯かつ誠実な議論ができ最善の結果となった」と述べ、合意の内容を評価した。 一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、与党合意に、安定的な恒久財源を確保するため「消費税制度を含む税制の構造改革」などに検討を加えると盛り込まれたことに関連し、将来の消費税率のさらなる引き上げの可能性について「現時点では考えていない」との認識を示した。自民党の谷垣禎一幹事長と宮沢洋一税制調査会長は同日午前、安倍首相と会談し、合意内容を報告した。安倍首相は、2017年4月導入に向けて「これからの作業をしっかりやってほしい。安定財源を見つけていかなければいけない」と指示した。(朝日新聞:12月14日)


軽減税率について考える。


官邸と公明党の意見が一致して、自民党と財務省が難色を示すという図式である。おかしな絵柄である。軽減税率を行うと、自民党は公明党と約束はしていたものの、政治的というか役所的な作文により、本当のところはやらないということだったのだろう。そんな話はないと、公明党が支持団体が突き上げられ動いて、自民党が難色を示したら連立離脱の可能性まで匂わされて、官邸は導入に動いたという筋書のようだ。
ところで、消費税の税率アップの際に、国民に負担を求めるのだから議員にも身を切る改革を行うと言っていたが、国会は言いっぱなしにして放置している。財政規律という厳しい言葉を持ち出したり、社会保障の充実と心にもない甘い言葉を出したりと、ほうぼう散らかした癖に取りまとめる作業はしない。誰かがお片付けをしなければならないものというのが、今日日の国会議員の姿のようだ。どうやらママの躾が足らずに大人になってしまったようだ。なるほど、保守政治家が家庭制度や教育について口にする理由が分かった。自分自身に不足するものを求めるというのは、何時の時代も人間の性であるようだ。

官邸と自民党とで差があるとは思えないが、自民党は財務省と近いということだろう。どっちにしても同じ方向に流れたのだから、公明党と仲良くしておくことの乗用度の認識は同じということだ。公明党の重要性が高いというのは、自民党の地方組織、別に田舎の方ということではなく小選挙区の舞台という意味で、が脆弱になっているということである。公明党の選挙協力なしには勝てない候補が多くあるということだ。仮に自民と公明が独立して候補を立てたら、民主と維新と共産が立候補しているのと同じ図式である。共産を含めて野党が選挙協力しようとするのを自民は野合と呼ぶようだが、それは天に唾する行為であるから止めた方が良い。政策の一致を持ってなどと口にすれば、安倍の踏み絵をしたから一枚岩だと宣言するようなことになりかねない。そのうち自民党総裁の名称が将軍様に変わりそうな気さえしてくる。
何だか分からないことは沢山あって、おおさか維新の会の法律政策顧問をしている人物を接待している。この前の大阪市長選で対立候補であった陣営である。選挙命ではあるのだが、清濁併せ呑むという気構えも必要なようだ。まあ、何でも呑んでしまう大蛇のような存在なのかもしれない。近年、弱者に冷たい気がするのは、冬には体温が下がるからだろうか。

与太話が過ぎた。軽減税率は以前に書いた通りで、ナンセンスな政策である。せめてやるなら5%と20%という程度の差がなければ価値がない。8%と10%でどうするのだというのだ。公明党の支持母体は食料品の支出がよっぽど高いらしい。年間税抜き100万円食料品に支払いをする家庭で、2万円の税金の差があるということである。月10万円近く食料品をスーパーで買うというのは、商売の世界にしか思えない。あるいは、それくらい大きな会合を行っているということなのだろうか。想定している低所得者の救済とは違う世界に入っている。
街の商店で二種類の税率がある店があったとする。売上高は半分半分として、年商4,000万円としよう。2,000万円が軽減税率の対象だから、2%つまり40万円が税金が異なることで生じる金額である。税金の計算や管理の為に必要な装置や作業というのは、その税金があることで発生しているのだから、軽減税率対象品の売上から出すというのが商売のいろはというものだろう。軽減税率の為の作業に年間40万円掛るのなら、軽減税率は下がっても、店の販売価格を2%あげる必要が生じて、結果として税金は軽減していても購入するお客の支払額に差はないことになる。それは小さな規模の店で、大きな店なら吸収できると主張するのだろうが、消費税が店の利益になる、即ち益税化しているのは規模の小さな店に多い。そして、公明党の支持者もこのような規模の小さな店の方が多いだろう。誰の為、何の為、どういう効果が、という検証を行うなら、こんな乱暴な議論は却下される話である。必要だからあげるということは動かしてはならない。ここに手を掛けるのなら、税制全体としてどう取り組むかを最初からやり直す必要がある。


こんな話が支持されるのなら、税率を3%に下げれば国民的英雄になれる。

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