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2015年12月11日 (金)

化血研の刑事告発検討 厚労相「薬務行政への裏切り」

熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認していない方法で血液製剤を製造していた問題で、塩崎恭久厚生労働相は12月11日の閣議後記者会見で、「薬務行政を裏切る言語道断の態度」と批判し、医薬品医療機器法(旧薬事法)違反の疑いで刑事告発を検討する考えを明らかにした。
塩崎厚労相は、化血研について「自浄作用を働かせるガバナンス(企業統治)の力も無く、法令順守の意識も低い」としたうえで、「国民の命に責任を持つものとして、刑事告発は色々検討した上で判断する」と述べた。化血研の第三者委員会は、約40年前から不正製造を続け、虚偽の記録を作成するなどして組織的に隠蔽を図ってきたと明記。歴代幹部が不正を認識しながら放置してきたとして「重大な違法行為」と認定した。(日本経済新聞:12月11日)


化学及血清療法研究所について考える。


製薬会社は倒産することがないと言われる。薬剤の供給不能が生じることで、患者への影響が出ることを考慮しているようだ。他で同等のものを作れば良いと思うのだが、製薬の認証については製造工程の変更が実質的に出来ないというのが理由のようだ。これが製薬会社の常識であるのだが、承認された方法と異なる方法で製造するというのを当たり前に行うというのは、製薬会社の仕事とは別のものである。この会社の売上高の推移を確認する。結果を下に示す。

■ 化学及血清療法研究所3月期売上高
  2005   310.7億円
  2006     ―
  2007   327.2億円
  2008     ―
  2009   333.7億円
  2010   395.9億円
  2011   337.4億円
  2012   371億円
  2013   408.35億円
  2014   470億円
  2015   475億円

2006年と2008年は確認出来なかった。1980年代は150億円、1990年代に売上を伸ばして2002年に300億円を超えている。化学及血清療法研究所は株式会社ではなく、一般財団法人である。従来の財団法人では、設立許可を必要としていたが、現在の法律では、事業目的に公益性がなくても設立可能である。株式会社と同様に、全ての事業が課税対象となるから、株式会社との差異は小さい。小さいというのは、同じではないということでもある。
株式会社である製薬会社と違うことが、今回の不正の原因であったかもしれないし、そうでないかもしれない。まあ、どっちでも良いが、製薬事業が守られていることと引き換えに、義務付けられている規定を守らないというのでは、この国の厚生労働省の認可を得て、健康保険制度に乗っかって仕事をするのは許されない。合法ドラッグか違法ドラッグか危険ドラッグかは、どれでも良いのだが、街で違法性がないと称して怪しいハーブの様なものを販売する輩と変わりがない。
行政処分はなされるし、今後の認可に大きく影響するだろうが、団体は継続することだろう。この体質を根本的に変えるには刑事処分も必要になるだろう。それをしなければ行政機関の面子が立たないということもあろう。これで済ませて良いとも思えないが、ここから始めないと何も起きないとも言える。


この程度の緩い団体が製薬事業をしていることに驚かされる。

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