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2015年12月 8日 (火)

秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘

2013年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかった。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないという。
同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定。一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしている。検査院は13年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めた。内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったという。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意した。だが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないという。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としている。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としている。(朝日新聞:12月8日)


特定秘密保護法について考える。


成立時にも書いたが、この法律の内容についての必要性は理解するが、この形で運営すれば情報や権力を持った側が自由に活動し、それが暴走に繋がる可能性がある。会計検査院が省庁の検査をすることは、一定の抑止力になり得るのだが、抑止力を排除するのが秘密保護法であるのだから、この矛盾は消せそうにない。法律上の矛盾があることなど、賢い役人ならとっくに承知のことだろうが、自分たちが自由に活動するという目的の為には手段を選ばないということらしい。
民主国であるということは、国の名前で行う仕事には、必ず抑制する力を付加しなければならない。一定の緊張感がなければ暴走するからである。国の高尚な仕事であるから、この仕事を効率的に進めることを邪魔することを許さない、という考え方は、支配階層が固定化された社会、帝国主義と呼んでよい考え方である。それを許さないのがこの国の憲法であるのだが、運用する主体である政府は、帝国主義志向があるのだろうか、適切な仕事をするとして何もしないということである。国の仕事をする者が楽をしてはいけない。


そのうち、何とかするだろうが、何ともしないのなら、政府が倒れるだけのことだろう。

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