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2015年12月 1日 (火)

米リニア計画、日本が8億円負担へ インフラ輸出推進

インフラ輸出推進JR東海がリニア新幹線の輸出をめざす米東部のリニア計画をめぐり、日本政府は建設に向けた調査費の一部、8億円を負担する方針を固めた。他国の公共事業に日本政府が直接お金を出すのは異例。安倍政権が成長戦略の一つに掲げるインフラ輸出につながると判断した。
計画は首都ワシントンから、メリーランド州ボルティモア間の約60キロを、最高時速500キロのリニアで15分で結ぶ。最終的には、ニューヨークを経て、ボストンに至る約730キロに導入する構想だ。JR東海がリニアの普及につながるとして、車両や運行システムの技術を無償提供すると米側に約束。日本政府も建設資金の一部を国際協力銀行(JBIC)を通じ融資する意向を表明していた。建設の前提としてかかる調査費は総額3475万ドル(約42億円)。米連邦政府は11月、このうちルート選定の地形調査や用地取得などにあてる2780万ドル(約34億円)について初めて補助金を出すことを決めたが、残りをだれが負担するかが決まっていなかった。これを受け、国土交通省や財務省が協議。環境影響評価や安全基準の策定など、日本の技術が活用できる部分の調査を担当するとの名目で、調査費を出すことにした。来年度当初予算案を含め、調査期間の4年間で8億円を計上する。調査を担う米企業に委託費として出す。日本政府はこれまで、米国のリニア計画を「日米同盟の絆強化」の一環として米側に実現を働きかけ、安倍晋三首相もオバマ大統領に直接、建設を求めてきた。リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、国内のリニア中央新幹線のコストを引き下げる利点も期待される。日米両政府が費用を負担する「協同事業」という意味合いを強めることで、実現に近づけるねらいもある。ただ、建設費はワシントン―ボルティモア間だけで1兆円ともいわれ、資金が十分に集まるかは見通しが立っていない。米国では、長距離移動には航空機という意識が浸透しており、実現へのハードルは残る。(朝日新聞:12月1日)


リニア新幹線について考える。


リニア新幹線を米国で導入を検討するのは結構な話である。しかし、それに日本の税金を使うとなると話が違うと感じる。途上国への経済発展に関わる融資なら分かるが、相手国は米国である。日本の優れた技術を海外に展開するのに、途上国では過剰品質であるので、先進国に求めた結果ということだろうか。
計画を見てみよう。今回の検討案は、東北新幹線に例えれば、ワシントンDCとボルティモア間が東京-小山 (80km) で、ボストンまで延長するのが新青森 (714km) まで繋げるという話である。ボルティモアまでの60km程度の距離なら、リニアでなくとも新幹線で十分である。もっと言えば、常磐線の特別快速 (E531系) は最高速度130km/hというから、30分で到達することになる。特別快速を1時間に3本走らせれば、待ち時間は平均10分に過ぎず、リニア新幹線を1時間に1本だと30分だから、平均待ち時間と走行時間の合計は、前者で40分、後者で45分となり技術的な有利は実務で失われる。だから、60kmには実務運用としての価値ではなく、その先にある本命の先行試験としての位置付けであるを考えるのが良さそうだ。730kmの距離なら、130km/hで継続走行しても5時間40分程度になるから、比較することに意味がなくなる。新幹線で平均250km/hで走行できれば3時間を切るから、それはそれで意味があるかもしれない。この手の議論は、リニア新幹線を否定的に考えた場合に出てくる話で、1時間の短縮が利便性の向上に繋がっているのかということである。答は分かっている。やってみなければ分からないである。まあ、計画案の不具合を指摘するのは可能だから、いろいろ議論するのは大切ではあるのだが。

アメリカでの交通手段は、長距離においては航空機を、短距離、といっても日本のイメージとはかけ離れるが、には自動車をというのが普通のようだ。都市部の渋滞緩和と、排気ガスを減らす目的には、鉄道利用が適するが、60kmというのは少し距離が長い。60kmの環状線なら意味があるかもしれないが、どこに導入するのが適当か、米国事情に無知な者には想像が付かない。
リニア新幹線を早く海外で実現したいという気持ちは分かるのだが、実用上のデータを示さなければ魅力的には思えないだろう。60kmなら、中央リニア新幹線の相模原-甲府間と同じような距離である。本気で海外に売りたいなら、この区間の先行運転を目指すのが実際的だろう。利用者がそう多く望めない区間ではあるが、走らせないと分からないことは多くある。ついでに言えば、実験線の関係で半分くらいは既に出来ている。
リニア新幹線の現在の計画は失敗すると思っているのだが、修正するなら早い方が良い。どうなるか分からない海外の調査に、日本の税金を投入するより、先行導入の費用を国が出して、その後の計画の見直しに発言権を得るという方が、税金が絡んだ話としては筋が良いと信じる。少なくとも、この程度のデータはあるにしくはない。


詐欺話は大きいほど引っ掛かるらしい。

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