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2015年12月 9日 (水)

北京で大気汚染続く、3億人に影響 一部企業は在宅勤務に

北京市では最も深刻な大気汚染警報「赤色警報」が発令されており、12月9日も一面の白いスモッグに包まれた。交通規制や工場の操業規制でも改善はみられず、中国の英字紙チャイナデイリーは3億人に影響が及ぶと報じた。一部企業は在宅勤務に切り替えるなどの対策を講じた。10日昼には風が強まるとの予報で、空気中の汚染物質が拡散されるとみられているが、赤色警報はそれまでは続く見通しだ。
北京市の大気汚染に関する警報は4段階で、最高レベルの赤色警報は7日夜に初めて発令された。北京の米大使館のウェブサイトによると、同大使館が公表する大気中の粒子状物質「PM2.5」による汚染指数は9日午後6時(日本時間同7時)現在で351と、最悪レベルである「厳重汚染」に達している。影響は北京市内にとどまらず、周辺の河北省や天津、河南省、山東省などに広がっている。北京市政府は8日から一般車両のナンバープレートの末尾数字が偶数か奇数かで通行できる日を規制し、交通量を半分に減らした。建設工事は中止としたほか、市内で2100以上の企業が8日までに生産停止や減産の措置を講じた。(日本経済新聞:12月9日)


PM2.5について考える。


北京のPM2.5が深刻なのは、山々に囲まれて風が吹きづらいという地理的な要因があるが、主たる原因は質の悪い石炭の大量消費だろう。石炭火力発電で、排ガス処理装置を敷設するようになっているようだが、検査のあるときだけ使用して、それ以外は使わないというのが現実にあるという。そもそも中国製の石炭は質が悪いから、冬場に日照が遮られる状況になり、気温が上がらないとなると、家庭用で石炭の消費が増えて、と悪循環に入っていく。家庭用に質の良い石炭の使用を促すという政策も考えられなくもないが、質の良いものは高いことになっているから、家庭生活の周辺で急激な市場経済が形成された国の事情からすると、ないものねだりということになるのだろう。
社会主義国なら公共の福祉を重視して制限を加えることを容易に行いそうだが、中国の釈迦主義といのは、中国共産党の指導の下での資本主義と変容しているから、辻褄合わせが出来ない典型的な部分になっている。共産党が指導するというのは、共産党の幹部が普通選挙で選出されるような話なら、名前はともかく自由主義圏の制度に準じたものである。しかし、実態として共産党は上から下まで既得権の、というと綺麗事で不正なn行為の行使をする集団になり下がれば、国民を指導するのではなく搾取することになり、共産党員でない国民からすれば犯罪者集団にしか見えかろう。
北京市内の小中学校は8~10日まで臨時休校となった。日系企業も出勤時間の変更や、在宅勤務への切り替えなど対策をしている。対応はしなければならないが、続くのならこれでは機能不全に陥る。自動車の制限に、ナンバープレートの奇数偶数で制限を掛けても、貧富の差の大きな国では、罰金を払えば済むという考えも出てくることだろう。そもそも自動車が原因の主たるものでもなさそうだ。しかし、ルール無用の国で外国人が活動するとは思えないし、その国の人であっても経済活動が停滞すれば、多くは住む理由を失う。北京の大気汚染が話題になったのは1980年代後半には話題になり、1998年には北京の空気汚染指数が急速に悪化したとし、当時の朱鎔基首相が対策を急ぐよう指示ている。しかし、改善の兆しは見られない。悪くなっていないという考え方もあるが、人が暮らすに相応しい環境ではない。この先、最も大気汚染が深刻になるのは、春節の2016年2月8日の休みの期間が、2月7日~13日であるから、この頃が心配される。北京から人がいなくなれば良いのだが、そうもいかない。日本では暖冬といわれるが、北京はどうなのだろうか。最低気温がマイナス10℃以下で珍しくない地域である暖房の使用量は大きい。

公害問題より経済発展を優先した結果ではあるが、結果として経済発展の阻害因子として大きく成長してしまった。リスクの捉え方に偏りがあるようだ。北京が暗くてもご自由にすればどうぞではあるが、日本にも飛んでくるのは迷惑な話である。日本より影響の大きな、韓国や北朝鮮ではどう考えているのだろうか。ソウルでは、昔はもっと酷い時期があったという冷静な対応のようで、調べてみると70年代、80年代のソウルは亜硫酸ガスが沢山あった。だから、PM2.5なんて気にしないというのは、論理に飛躍はあるものの、理解出来なくはない。それでも、PM2.5が日本から流れてくるとしたら大騒ぎになりそうに思う。北朝鮮の状況は分からないが、正しい社会主義国は不都合を公表しないから、騒ぎになることはないということか。


中国政府は、発電を石炭火力から原子力に切り替える方針のようだ。少しくらい洩れても良いと言わないよね。

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