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2015年11月24日 (火)

パソコン国内出荷台数35%減 10月、17カ月連続マイナス

電子情報技術産業協会(JEITA)が11月24日、発表した10月の国内パソコン出荷実績は台数が前年同月比35%減の41万2千台、金額が同29%減の388億円だった。台数、金額ともに17カ月連続で前年を下回った。
9月は台数が前年同月比8%減、金額が同1%減となり底打ちの兆しを見せたが、再び減少幅が拡大した。JEITAによると個人と法人向けともに低水準だったという。(日本経済新聞:11月24日)


国内のパソコン市場について考える。


JEITAの発表資料を各年度単位で集計した結果を下に示す。2015年は4-10月までの数量を12カ月分に単純に計算して算出している。

■ 各年度の国内PC出荷数量推移 (単位:千台)
   年度         2007   2008    2009    2010   2011    2012    2013   2014    2015
  オールインワン   1,590   1,398   1,391   1,597   1,693   1,395   1,296    907    619
  単体・その他    1,675   1,431   1,406   1,652   1,616   1,628   2,365   1,674    948
  モバイルノート   1,274   1,269   1,512   1,413   1,557   1,603   1,724   1,250   1,046
  A4型・その他    4,761   4,694   5,209   5,777   6,411   6,525   6,724   5,356   3,933
  合計          9,301   8,792   9,518  10,438   11,277   11,152  12,109   9,186   6,550


上段の二つ、オールインワンと単体・その他がデスクトップPCを、その下の二段のモバイルノートとA4型・その他がノートPCを示している。近年PCの売上が減っている理由として、タブレットPCへの置き換えがなされているというのがある。タブレットPCに関するJEITAの統計はあるが、アップル社が統計に含まれていないという事情もあり参考にならない。世界的にみてもタブレットPCが減少傾向になっているから、PC減の理由付けには当たっていないように感じる。スマートフォンの普及がPCの一部用途をさらっているというのはあるだろうが、そもそも外部でノートPCを使っている姿が市場に影響するほど大きかったかというと疑問もある。実際のところ、ノートPCも減っているが、デスクトップPCも減少している。法人向けも個人向けも伸び悩んでいる状況であるとのことだから、事情は複雑であって簡単な答があるとは思えない。
端末側の市場が弱いというなら、ネットワーク環境が整備されているのだから、ネットワークの向こう側には大きな市場があるのかと、サーバ・ワークステーション出荷数量をJEITAの統計からまとめてみた。結果を下に示す。

■ 各年度の国内サーバ・ワークステーション出荷数量推移 (単位:千台)
              2005    2006     2007     2008    2009     2010    2011     2012     2013     2014
メインフレーム       949     872      713     601     562      450     390     394       341      278
UNIXサーバ      62,735   59,161   42,818    29,922   21,285    13,725   10,699    8,590     7,516     6,082
IAサーバ       414,283   449,708   326,718   317,132   313,097   314,259   332,242   321,678   340,889   308,680
ワークステーション 151,109   146,746   105,214   96,617    95,165    73,665   73,340   75,932    74,408    74,938


同じカテゴリーであっても内容に違いがあるのは普通にあることではあるのだが、テレビCMでクラウドの利用を宣伝している割に伸びていない。サーバに敷設するストレージの容量は多くなっているのだろうが、それで性能に不足がないのかというと少々疑問がある。まだ利用が期待するほど広がっていないという事情もあるのだろうか。


国内市場の調査は景気の悪い話題になりがちである。

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