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2015年10月20日 (火)

ドコモが生保販売へ 複数社の商品、来夏から販売店で

NTTドコモが、系列販売店で生命保険の販売を始める。来夏から数十店で複数の保険会社の商品を扱う。将来は全国の約2400店の大半に広げたい考えだ。販売店内に保険専用の窓口を設ける。日本生命保険と提携し、新商品も共同で開発する方針だ。
携帯電話の新規契約が伸び悩むなか、携帯大手各社は系列販売店で通信回線や端末以外の商品を扱い、新たな収益源づくりにとりくんでいる。KDDI(AU)は米や水を売り、ソフトバンクは有料動画配信サービス「ネットフリックス」の契約を受け付けている。生保を扱うのはドコモが初めてとなる。(朝日新聞:10月20日)


携帯電話キャリアについて考える。


景気の良い話の多い携帯電話キャリアであるが、国内での携帯電話の普及が飽和状態に至り、データ通信料金が期待できるスマートフォンの普及も一定レベルに達したとなると、次の収入源をどこに求めるかということになる。水を売ろうが、動画配信しようが、自由にすれば良いのだが、自転車保険あたりから少し方向性が変わってきたようだ。通信という基本インフラストラクチャーに関わる事業を営んでいるのだから、その周囲で仕事をするというのが仁義というか、義務というものだろうと考えていると思っていた。通信事業は電波の帯域という有限の資源を用いているから、継続性が保証されれば独占的な事業となる。継続性を失うと、利用者の多くに負担を強いることになるから、公益性を考えれば継続は保証されなくてもされたも同然となる。多くの店舗を構えているのだから、コンビニエンスストアチェーンのようなものである。店舗で売るのが携帯電話以外になるのは当然で、そのうち野菜も売るかもしれない。それが儲からないからといって、通信料金を上げて良いかとなると疑問を感じるところである。
何故生命保険かというと、昔は会社の中に社員の様な顔をして契約を求めるセールスの人がいた。最近ではセキュリティー上の問題もあり、この様な営業活動が制限されるようになった。テレビCMで多く見掛ける来店型の保険ショップは、この営業活動を代理店として行う仕組みである。営業に支払う金額が、代理店である保険ショップに移っただけなのが、生命保険会社の側から見た違いである。保険会社と保険ショップのもたれ合いが上手くいくというのは、案外短い期間に限られるように思える。何といっても、少子化の動きは確実なものであり、非正規雇用の若者に保険を支払う余裕もありそうにない。それでもわずかにある余裕は、携帯電話会社の支払いに使っているようでは無理がある、
自転車保険は掛け金が少額で、掛け捨て型であることで、契約者の多い携帯電話会社が付けるのに馴染むが、生命保険は継続的で十年を超える期間を想定している金融商品で、契約者ごとに条件が変わる商品でもある。金のあるなしに無関係に薄く広くかすめ取る商売と、毛色が違い過ぎるというものである。
2400店ある携帯ショップで生命保険の販売し、携帯料金と保険料の支払いを一本化し、実質的な割引にも踏み込むとしている。携帯料金の引き下げを求める政府の動きもある。値下げ圧力がかかる中で、顧客を長くつなぎ留めることが通信会社の収益安定の要になるという考えのようだ。生命保険は契約期間が長いから最適な連携となる可能性があるということだ。売る人を増やせないし、増やしても契約を増やせないし、かといって窓口を増やすのも難しいとなれば、携帯電話会社を保険代理店にするということになるのだろう。保険商品は金融庁の認可が必要な商品であるから、自由に値引きできない。つまり、同じ保険会社の商品ならどこの店で契約しても金額は同じである。両者の都合が合致したということだ。


携帯電話会社で、消費者金融を扱う方が馴染む気がする。

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