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2015年10月 1日 (木)

スパイ容疑の日本人、1人は脱北者か 中朝国境で拘束

中国で日本人男性2人が「スパイ行為」の疑いで拘束されている事件で、浙江省の軍事施設の周辺で拘束されたのは愛知県在住の50代前半の男性、北朝鮮国境に接する中国遼寧省丹東市で拘束されたのは神奈川県在住の50代半ばの男性とみられることがわかった。複数の関係者によると、神奈川県の男性は脱北者で、日本国籍を取得したという。
中国当局は5月、「反スパイ法」と「刑法」に触れたとして、男性2人を相次いで拘束。中国外務省は9月30日、スパイ活動の疑いで2人を逮捕したことを発表した。このうち、丹東市で拘束された男性と、神奈川県大和市に居住歴がある50代の脱北者の氏名が同じであることが取材で判明。この脱北者と面識がある関係者によると、脱北者は日本で生まれ、父親は在日朝鮮人、母親は日本人。1960年代に在日朝鮮人らの帰還事業で家族と北朝鮮に渡った。90年代後半に脱北し、2001年に日本に入国後、日本国籍を取得したという。(朝日新聞:10月1日)


中国の反スパイ法について考える。


中国の反スパイ法の38条にスパイ行為の定義がある。五つの項目が示されているが、最後の項目の内容は、(5) その他のスパイ活動を行うこと となっている。法律に再帰的定義が馴染むとは思えないが、中国の法律というのは、コンピュータプログラミングのように出来ているらしい。
日本には反スパイ法はなくて、過去に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」というのが検討されたが、結果として廃案になっている。2013年の特定秘密保護法案が比較的近い性質のものであるが、部分であって全体ではない。スパイ行為の定義が多岐にわたるので難しいのもあるし、法律があってもスパイの黒幕は、大使館員と駐在武官と決まっている。不逮捕特権のあるところまで届かない法律なら、治安を守る側には不満の残るところだろう。治安当局に有利な条件なら、中国並みに再帰的定義をするよりないという結論になる。中国を見習いたいのならそうすれば良いが、民主国であることも同時に捨て去らねばならない。
中国東北部の遼寧省と華東地区中部の浙江省とは距離が大きい。二つの事件に関連性があるのか不明であるが、関連性があるなら、中国の取り締まり当局の能力は高いと言える。この高い捜査能力で、厳罰に処せられる可能性が高い反スパイ法の容疑で二人を逮捕した。再帰的定義による条項での逮捕であるとは限らないが、スパイ容疑に厳密解も無いように思える。

日本はスパイ天国と言われている。反スパイ法がない国が少ないという事情もあるのだろうが、移動や情報伝達に関する制限が極めて低い国であることで、スパイ活動がし易いということもあるのだろう。情報など洩れるに決まっているのだから、情報の流れを確認することで分かる事実もあるだろう。情報戦というのは漏れないようにすることの他に、洩れ方から得るという手法も出てくるものだろう。強固な漏洩防止方法を、法律の整備で達成可能というのは、情報は漏れたも良いに等しいくらい、楽観的な考え方であるように感じる。
天国日本の政府が容疑者について発表しないのは、中国からの情報以外は公表する気がないということである。一応情報戦の体は成しているようだ。


本件は、この後、何が発表されるのだろうか。

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