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2015年9月10日 (木)

酒・たばこ「18歳から」、結論見送り 自民特命委

成人年齢の引き下げを議論する自民党の特命委員会(今津寛委員長)が9月10日まとめた提言は、懸案だった飲酒・喫煙の禁止年齢を引き下げるかの結論を見送り、両論併記になった。「18歳未満に引き下げるべきかどうか医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加え、民法改正時までに結論を得る」とした。賛否が割れ、集約に至らなかったためだ。
今国会中にも首相官邸や法務省に提言を提出する。民法の成人年齢は「できる限り速やかに20歳から18歳に引き下げる」とした。法務省は2017年の通常国会に改正案を提出する見通しで、周知期間を経て早ければ20年に成人年齢が引き下げられる見込みだ。少年法の適用年齢に関しては18歳未満に引き下げるのが「適当」とし、18歳以上20歳未満に対しては「保護処分に相当する措置が適用できるような制度を検討すべきだ」とした。素案で18歳未満への引き下げが妥当としていた競馬や競輪など公営競技の禁止年齢は、酒・たばこを両論併記としたのに併せ、引き続き検討するとした。(日本経済新聞:9月10日)


成人の扱いについて考える。


成人扱いだから、酒もたばこも自己責任にするという論理のようだ。そうすると、ギャンブルもありになりそうだ。そういえば、昔は学生は勝ち馬投票券の購入は禁止されていたと記憶する。確認したら2005年1月の改正により、成年なら全員勝馬投票券を購入できるように改められていた。一元管理するというのは解釈のブレがなくて潔い。
さて、酒、たばこである。喫煙者は肩身の狭い思いをしているご時世である。ご同類を増やして相憐れもうという魂胆かもしれない。国会議事堂内では喫煙者が多いようなイメージだから、この推論は正しいと思っているが、前提が思い込みだと言われればそれまでの話ではある。
たばこも酒も年齢制限を加えている理由が、医学的見地によるものであるのだから、成人だからという論理では飛躍が大きいと感じる。税率の高い品目なので、税収を目指したというのと、自民党は若者の理性と自己責任を信じているというポーズを取って、選挙にプラスに働く因子を増やしたいと願っているというのが本音だろう。まあ、あまりに愚かで足す言葉もない。喫煙者の肩身を狭くする法律を、健康の実現という医学的立場で推進しているのに、成人だからという情緒的な立場で緩めようというのが理解不能と感じるのは、多数意見であったようだ。それでも、両論併記としたのは、拳を振り上げれば、降ろす機会を作ってやらねばならないという政治家の仁義によるものなのだろう。これも愚かで理解不能である。

ギャンブル依存症が問題になっているとか、飲酒運転の悲惨な事故があったとか、これに比べれば喫煙は害が小さいとも言えるが、受動喫煙をどうするかという問題もある。成人だから問題が起きた時に自己責任とすれば良いという考えなのだろうが、事故には被害者があり、加害者の周囲も実際は無傷ではいられない。つまり、予防的な対策もしなければならない。これは、成人もそうでなくても同じだと主張されればそれまでだが、理性の乏しい可能性の高い側に拡張して良いこともなさそうだと思う。なんだか、無理に通すのに手間ばかり掛る話を、良く提言としてまとめようと思ったものだ。
18歳に喫煙が許されたとして、高校で吸って良いという話ではないし、酒が飲めるからといって、50歳の人が昼間から公園で飲んでいるというものでもない。前者は場所をわきまえない愚か者で、後者は社会から離れた存在の人である。パチンコ屋の新装開店に朝早くから並ぶ高校生も変だし、競輪場で高校中退してコーチ屋しているというのも不思議な文章である。この国の保守政党に属する政治家は、この国をどこへ持っていきたいと考えているのだろうか。改めて訊きたいと思った。


軍隊では、酒もたばこもギャンブルも年齢不問でOKということになるのかな。

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