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2015年8月18日 (火)

消費者委、電子マネー被害防止措置を要請 金融庁に

内閣府の消費者委員会は8月18日、クレジットカードやプリペイドカード(プリカ)などの電子マネーを巡る消費者トラブルが増えているとして、被害防止の措置を講じるよう金融庁に求めた。
消費者委は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、決済手段としての電子マネーの利用拡大が見込まれることから、「安心して利用できる環境の整備が必要」と指摘した。消費者委は金融庁に対し、▽電子マネー発行業者は、悪質な行為に及んだ加盟店とは契約を解除する▽利用者から加盟店に入った苦情を処理する体制を整備する――ことを求めた。電子マネーに関する相談件数は、05年度は59件だったが、14年度には約80倍の4674件に増えている。(日本経済新聞:8月18日)


電子マネーについて考える。


電子マネー利用の被害というのがどんなものかを確認した。通販で注文した商品が届かないというのがあるが、これはクレジットカードでも銀行振り込みでも変わらない。表現は不適切だろうが、古典的な詐欺被害に括られる。販売業者が関係する例もあるようだが、これもクレジットカードの偽装問題と根っ子は同じである。それでも何かあるだろうと探したら、電子マレーでオートチャージを設定するというものがあった。設定をすると不足金額以下になると自動で金額をチャージするのだが、チャージの方法はクレジットカード経由となる。クレジット会社からの明細確認には、電子マネーへの振り込みになるから、電子マネーの利用明細を確認するよりない。日常的に使う電子マネーなら確認を怠り易いから、気が付かないということもありそうだ。というストーリーを描いてみたが、電子マネーの残高の上限は5万円で、オートチャージも1回の買い物で2万円と制限が課せられている。すべての電子マネーを確認していないが、これは行政指導が働いているのだろう。ということは、大口の被害は発生し難いし、大口がないとなると犯罪者側の論理としては、手間が掛ると感じることだろう。
行き詰りを感じているのだが、相談の本筋は商品が届かないとか、注文したものと異なるという通販によくある問題であり、新しい技術に関係した問題ではないようである。だとすると、内閣府が金融庁に求めたものは何なのかしらん、と思えてしまうのである。問題が分からなければ対策もないものである。理解が誤っている可能性を認識しつつ、何だか分からないモヤモヤ感に苛まれるのである。


分からずに使えば問題も生じる。それだけのことを役所が対処できるのか。

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