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2015年7月15日 (水)

安倍首相「さらに丁寧に説明」 安保法案の衆院委可決で

安倍晋三首相は7月15日、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案が与党の賛成多数で可決したことについて「国会での審議はさらに続く。国会での審議を含め、国民にさらに丁寧にわかりやすく説明していきたい」と語った。「自民党においても全国でそれぞれの議員が国民に説明する努力を重ねることになる」とも述べた。首相官邸で記者団に答えた。(日本経済新聞:7月15日)


立法について考える。


平和安全法制はいろいろと問題が指摘されている。内容についても、審議の進め方についてもである。この法案に関連して、官房長官の菅義偉は、「だらだら続けず、決めるのも責任」と発言している。政治家の意味不明な言葉使いに目くじら立てても仕方がない。決めるということのようだ。決めるということは、万難を排しというか、聞く耳を持たずに実行するのである。この文章だけを読めば、過激な活動を繰り返すテロ集団と似ている。仮想敵国の中国に先制攻撃を仕掛けるのも解釈合憲と言いだしそうな雰囲気はある。

地方創生相の石破茂は、「国民の理解が進んできた、と言い切る自信が私にはあまりない」と述べた。率直なもの言いをする人である。同時にそれを言っちゃあお終いよということでもある。安倍のお友達ではないのよと主張したいのだろうか。忘れてしまったかもしれないが、2012年自由民主党総裁選挙では第1回投票で安倍に勝ったが過半数に届かず、議員投票による決選投票で負けている。ちなみの安倍の推薦人代表は下村博文である。新国立競技場ですっかり有名になっているが、菅は下村に「だらだら続けず、決めるのも責任」と説いてあげたらよかろうに。

この特別委員会で首相の安倍晋三は、以下の発言をしている。
「政府は国民の命を守る責任がある」
「国際情勢が大きく変わっている中で今のままで国民を守っていけるのか。切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」
「残念ながら国民の理解が進んでいる状況ではない」
正しい目的の達成の為には、いかなる方法を用いても構わないという論理である。この隣の火事クラスの人物は、方法に関する質問を受けると、目的の説明をするという、論理性が破綻した問答をする。どのような特殊な環境で育ったのか、あるいは、特殊な教育を施されたのか分からないが、責めてはいけないお気の毒な方にしか見えない。お気の毒なのは同情するが、もし同情されるような状態なら、公共の福祉に反するので退いて貰うよりない。
正しいことをしようとしているのに、反対ばかりすると主張するこの駄々っ子に、適切な手順や、論理的な説明を求めるのは苦しそうだ。国際情勢が大きく変わっているというのは、中国の軍事拡大と海洋進出により、日本の安全に危険が及ぶという話である。ホルムズ海峡での機雷除去はしないし、赤ちゃんを抱くお母さんを米船が運ぶこともない。菅君が強盗にあっても、麻生君は助けないを求められても無視するし、それを知った安倍君は薄ら笑いを浮かべるものである。また、安倍君がカツアゲされてしても、横を通りかかった腕っぷしに自信のある麻生君は、見ないふりをして通り過ぎて、遊びに行った菅君の家で、面白いものを見たと二人で楽しく話すのである。重大な政治事案をたとえ話にするセンスが理解の外にある。

中国を仮想敵国とすると政府が表現するのは、色々な方面に波風を立てることになる。仮想敵国を明確に主張すれば、ほとんど宣戦布告に近い位置にまで行きそうである。考えられる仮想敵国にはロシアもある。韓国ももしかしたらなるのかもしれない。しかし、北朝鮮はないだろう。日本を米国と並べて敵国としていて、日本との正式な外交も無い国相手なら、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で十分カバーできる。韓国を仮想敵国候補としたのは、北朝鮮が崩壊して、韓国が中国と共同して北を統治するような仕組みになったときに、米国と韓国の関係は変わり得るという話である。北朝鮮の金王朝が崩壊した後の話は予想が難しい。現在の統治機構が恐怖政治としてぎりぎりバランスしているので、軍事政権への移行も期待できない。韓国との統合は経済的に成立しないだろうし、中国やロシアが統治するようでは新たな火種にしかならない。だから、政府が主張する集団的自衛権の、米国と一緒になって戦う相手というのは、中国、ロシアが現時点で想定されるという話である。北朝鮮は個別的自衛権の話で、これについても実行するにはいろいろと問題が出てくるものだろう。

集団的自衛権を可能にすることに強い意欲があるのは、役所としては外務省である。外交交渉の強い札を持ちたいという願望である。防衛省は個別的自衛権の明確な定義付けによる実施可能性の方が重要だろう。自衛隊員の生命に関わる話を、お気軽なたとえ話で済まされてはかなわない。自衛隊員が法律に違反した行動を取らないように指揮しているのに、その基本になる法律が揺らいでいては実務 (これは必ず有事をはらむ) 遂行に影響が出てしまう。
国民の理解が進んでいないのなら、理解するように議論するだけの話である。理解してくれないと駄々をこねるのは、お育ちになったお宅で慰めてくれる婆やがいたかもしれないが、国会というのは育ちの卑しい政治家がひしめき合うところである。冷静が議論を、活発に行うことを期待したい。


ところで、ここまで強行に法律を仕上げるということは、法律が違憲と判断されたときには、議員を辞めるのだろうと確信する。もし地裁のひとつ (地裁からで良いのか分からないが) ででも違憲判決が下されたら内閣総辞職するものだし、最高裁で確定したら関係している国会議員は議員を辞職するものだと考える。立憲主義を否定する行動は、法律で処分されるべきものではなく、政治家というカテゴリーの不文律の最初に書いてある「決める責任」というものだろう。内閣は変わっているかもしれないが、国会議員は多くが残っているものだろう。


野党も議員辞職の言質を取りなさい。

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