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2015年7月 1日 (水)

ハンプ容疑者、常務役員辞任=麻薬密輸事件で―トヨタ

トヨタ自動車は7月1日、麻薬取締法違反容疑で逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者(55)が辞任したと発表した。ハンプ容疑者が6月30日に提出した辞任届を受理した。トヨタでは、ハンプ容疑者が18日に逮捕され、23日に愛知県豊田市の本社が捜索を受けるなど影響が広がっていた。(時事通信:7月1日)


役員の辞任について考える。


6月19日にトヨタ社長である豊田章男は記者会見をしてる。そこでの発言として、下記のようなものがあった。

「このたびは弊社の常務役員の件で世間をお騒がせし、誠に申し訳なく思っております。ジュリー・ハンプ氏は、私にとってもトヨタにとってもかけがえのない人です」

「今は仲間を信じ、真実が明らかになるように当局の捜査に全面的に協力することです。ハンプ氏が法を犯す意図がなかったということが明らかになることを信じています」

今回、容疑者から辞任の申し出があったことがトヨタから発表された。

■ トヨタの発表した『弊社常務役員ジュリー・ハンプ氏の辞任に関するステートメント』
このたびは、弊社常務役員ジュリー・ハンプ氏の件で、世間をお騒がせすることになり、改めて、お詫び申し上げます。  6月30日、ハンプ氏より、弊社常務役員職辞任届が参りました。弊社といたしましては、ハンプ氏の逮捕以降、世間を大変お騒がせし、多くの方々にご心配やご迷惑をおかけしていることを勘案し、ハンプ氏の届を受け入れることといたしました。  ハンプ氏の常務役員への登用は、日本国籍ではない役員が日本に常駐するという弊社にとって初めての経験であり、大きな決断でもありました。弊社といたしましては、今回の件を踏まえ、世界のどこでも社員が安心して働き、活躍することができるよう、改善すべき点はしっかりと改善した上で、「真のグローバル企業」を目指し、国籍、性別、年齢などにかかわらず、多様性を尊重し、「適材適所」の考え方に基づいた人材登用を今後とも進めてまいる所存です。  今回のハンプ氏の件につきましては、現在も捜査が継続しており、弊社よりご説明できる内容が非常に限られておりますので、このようなステートメントを発表させていただきました。何卒、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

麻薬取締法違反容疑で逮捕されたのが、元町工場の期間労働者であったら、4月に採用された大卒の新人だったら、入社20年の工場製造部門の課長だったら、工場長だったら、と考えて、おそらく外国人女性役員でなければ直ちに解雇されただろう。期間工を社長がかけがいのない人とか、仲間として信じるなどということはないだろう。少なくともこの国の民族資本の企業において、法律違反をしたことが確定すれが解雇される流れに向かう。逮捕で一律解雇というのは、法律違反とされているが、会社に残れない雰囲気になる。これを民族の慣習に支配された、ダイバシティーの欠如であると結論付けるのは正しい。それなら、交通事故を起こした社員を簡単に解雇してはならないことになる。本当ですか、トヨタさん。


役員とは薬物違反について厳しい契約を結ぶべきだろう。

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