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2015年7月 7日 (火)

日銀7月報告、観光・設備投資に地域差

日銀は7月6日発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域のうち北海道の景気判断を上方修正し、他の8地域の判断を据え置いた。全地域で「回復」の表現を維持。株高などを背景に個人消費が増え、住宅投資も2014年4月の消費増税後の落ち込みから抜け出しつつあるとの報告が目立つ。ただ消費を支える観光需要や設備投資などの個別項目では温度差がみられた。
さくらリポートは日銀の各支店が四半期ごとに地元企業に聞き取り調査し、景気判断をまとめたもの。北海道の判断引き上げは1年半ぶりで、前回4月まで付けていた「一部に弱めの動きがみられる」を外し、「緩やかに回復している」とした。「海外向けの鉄鋼などの生産が伸びた」(杉本芳浩・札幌支店長)ためだ。各地の個人消費の分析では「高品質・高付加価値の商品・サービスへの需要が着実に増加している」と指摘した。中国人ら訪日観光客による消費のほか、株高で富裕層らの支出意欲が高まり、勤労者世帯もメリハリをつけて高単価の商品に手を伸ばすようになったことを要因に挙げた。「戦略的に値上げに踏み切る動きが広がっている」ことにも言及。ただ賃上げなどの恩恵が及びにくい高齢者層などに節約志向が根強く残っているとも付け加えた。(日本経済新聞:7月7日)


地域経済について考える。


日銀の地域経済報告を読んだことがないと思っていたが、さくらリポートのページを確認して以前見たことを思いだした。地域経済に関心が薄かったのだと思う。さて、日銀は全国を八つの地域に分割して、地域ごとの景気判断を出している。年四回の発表であるので、その都度前期との景気判断の比較を行っている。景気判断の比較を2012年以降でまとめた結果を下に示す。

■ さくらリポート地域からみた景気情勢 : 前回との比較Sakura_3
どこの景気が良くなったとう判断が可能であるが、実際のところ著しい地域差が見られる訳では無い。ということは、地方創生という掛け声が、実体経済に派生するのはいつのことなのかを政治家は説明せねばならない。矢印の角度を眺めてみると、全体に上向き、横向き、下向きと揃っていることが多い。2014年以降では、横ばいということになる。日銀黒田の異次元緩和は2013年4月に始まる。デフレマインド克服という抽象的な話を、実体経済の指標に展開するという偉大なる実験は、1年の期間を過ぎて効果が失せ、数多出てきた副作用叩きを1年間継続していては良くなるようにはならない。その結果が2014年に表れている。日銀総裁が政府に対して財政規律の重要性を説くようになったのが、2014年末であるから、最初の約束の通り歳出抑制をしっかりして欲しいという泣き言をこぼしたということだ。頭の良いエリートは泣き言だとは認めないだろうが、頭の悪い下品な政治家が勝手なことをするとは思っている筈だ。景気回復を政府が金を動かすことで達成しようというのでは、財政規律と両立しないのは明らかである。短期的な対策を永遠に続くものと理解することが頭が悪く、自分自身の関係者に金が流れるようにしようと思うことが下品なのである。

コメントは日銀の優秀な人が作成するのだから、総裁の方針に合わないものなどないだろう。実際、高い読解力がないと違いが分からない。かえって単純な矢印の方が、優秀な人のフィルターを通過し易いと思う。彼ら (女性も含む) もウソをついてまで、総裁のご機嫌伺いをしないものだろう。


景気が刑期、日銀が二地銀と変換されることに、偏った話題を扱っていることを感じる。

 

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