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2015年6月23日 (火)

ゆうちょ限度額上げ、自民総務会は了承持ち越し

自民党は6月23日の総務会で、ゆうちょ銀行の預入限度額を3千万円に引き上げる郵政事業に関する特命委員会(委員長・細田博之幹事長代行)の提言案の了承を持ち越した。26日に再協議する。「銀行などの民業圧迫につながる」「議論が拙速だ」などと批判が出たため。党幹部は「一呼吸置くということだ」と語った。これに先立つ特命委は提言案を了承した。(日本経済新聞:6月23日)


ゆうちょ銀行について考える。


地方創生というのは、最近の政策決定における切り札となっている。切り札というと強いような気がするが、そんなことはなくて反発抑制用のお守り程度の話である。政治家の言葉にお守り用語が多いのは、本音が他所にあるからだろう。本音抽出薬というのが実用化されていないのは、深刻な副作用が懸念されるのかと思ったが、副作用というより醜い本音が大量流出するという光景は、景観を害するという常識的な判断によるのかもしれない。
さて、ゆうちょ銀行である。地方には都市銀行はもちろん、地銀も第二地銀も近くにないという地域があるだろう。こういった金融機関が近くにあるというのは、都市部に限られていることからしたら、人数割りではマジョリティであっても、面積割りならマイノリティという表現も可能になる。営利業務として金融機関を運営しているなら、人口の少ないところに支店を出すのは効率が悪いと判断するのはもっともな話である。今回の改定案は、そんな地域においても郵便局はあるから、地方の利便性を高めようという話である。
疑問が幾つか出てくる。そんな金融機関も乏しい地域で、1,000万円を超える預金がある人が沢山いるのだろうか。農協や漁協もあるだろうから、そっちを利用している方が多そうに思う。もちろん、決算を行う為に銀行のネットワークに入っている方が便利であるのは分かるが、最近は農協でも対応可能な範囲が広がっているから、ゆうちょ銀行の引き上げの必然性も感じられない。逆に、民業圧迫というのは、地方ではなく都市部で生じる話だろう。ということは、この制限の引き上げは都市部でこそ有効になる可能性が高い。ゆうちょ銀行の株式を公開することを目指しているようだから、株主に外資が入る可能性もある。外資でなくても地方の効率の悪い支店の整理統合を目指すだろうから、結局のところ、地方創生などということは関係なく、株式公開のときの株価を上げることが目的ということか。これだと、本音を表にするのは憚られる筈だ。強いお守りである。


ゆうちょ銀行で、株式の売買も可能になるかもしれない。

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