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2015年6月 5日 (金)

年金情報流出:安倍首相が陳謝 菅官房長官は職員処分検討

安倍晋三首相は6月5日の政府・与党連絡会議で、日本年金機構から個人情報約125万件が流出した問題について、「国民に不安を与えていることを大変申し訳なく思う」と陳謝した。そのうえで「万が一にも大切な年金の支払いに影響が出ないよう、対応に万全を期す」と述べた。
公明党の山口那津男代表も「あってはならない事態だ。個人情報を取り扱う公的機関として、自覚を欠く対応があったことは残念だ」と述べ、徹底した原因究明と再発防止を求めた。菅義偉官房長官は記者会見で、年金機構について「組織として抜本的見直しをする必要がある。二度とこうしたことがないよう、厳しく対応するのは当然のことだ」と述べ、関係職員の処分を検討する考えを示した。また、機構の内規に違反してパスワードが設定されず流出した個人情報が55万件に上ることなどを指摘。「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや、職員のモラルが問われる問題だ」と語った。(毎日新聞:6月5日)


日本年金機構について考える。


日本年金機構は、公的年金 (厚生年金及び国民年金) に係る一連の運営業務を担う、非公務員型の特殊法人である。日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年に発足した。この機構の役員及び職員の身分は公務員ではないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用されることになっている。また、役員には兼職禁止義務が役職員には秘密保持義務が課される。社会保険庁が杜撰な役所であったから、組織改革として看板を変えて、看板のみの変更ではないことを主張する為に、多くの旧職員を切ったということである。それにしても不思議な職員待遇である。
あってはならない事態だというが、多くの個人情報の集まる組織は、ネット上での犯罪のターゲットになり易いという理解があれば、このお気楽な批難を口にすることはない。最新鋭のアタックを受ける組織であるのに、それに合致したシステムが導入されていないで、職員の努力と根性で立ち向かおうとするのは、竹槍でB29を落とす訓練に近しいものを感じる。セキュリティーに対する認識の甘さや、職員のモラルに問題はあるにしても、そもそもが竹槍の組織である。その程度の認識であっても仕方ない運営がなされている。それを認めたのが厚生労働省であり、政府である。

パスワードを設定しないこと、ファイル管理が適切でないこと、これは問題であるが、職員を処分するだけで解決するものでもない。その程度の組織である。その程度の仕事であるのを問題にしても、この先に起きな変化があるとは思えない。クビにならない公務員が、クビになる非公務員組織に変わったということで、何かにつけて担当者に責任を取らせるというなら、職員の士気が上がることは金輪際ない筈だ。
社会保険庁から日本年金機構に変わるときに、古くからのノウハウを持った職員の多くは切られただろう。費用対効果で判断すれば若い職員を採用することになる。一方で、大幅なシステムの変更・導入は予算の縛りがきつく出来なかった。それが今回の主な理由である。ノウハウの伝承が限定的なら、最新のシステムで補うのが本筋である。ノウハウを捨てて、システムへの金をケチれば今回の結果は必然で、今後、業務改善をしても似た事件は発生することだろう。
適正な資金を掛けることは、職員への情報管理の重要性を認識させる効果に繋がる。なぜ、竹槍で戦おうとするのかが理解出来ない。関係職員の処分というなら、厚生労働大臣も、内閣総理大臣も連帯して責任を取るものだと認識するが、少数意見だろう。


大本営化した政府に、綱紀粛正の号令は良く似合う。

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