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2015年6月24日 (水)

高知官製談合で建設39社に損害賠償請求 国交省が3億円

高知県内の土木工事をめぐる官製談合で、国土交通省は6月23日、談合による高価格の落札のため損害を受けたとして、高知県内の建設会社39社に3億2千万円の損害賠償を請求した。対象となる工事は計74件で、うち56件(2億9千万円分)は官製談合と認定し、業者とともに四国地方整備局の元副所長7人にも賠償を求めた。
国交省によると、2008年4月から11年12月にかけて、同整備局の土佐国道、高知河川国道の2事務所の歴代副所長が、県内大手のミタニ建設工業(高知市)に入札情報を伝えていた。国交省は13年、元副所長7人のうち5人を免職、2人を停職6カ月の懲戒処分にしている。うち1人は官製談合防止法違反罪などで起訴され、14年4月に執行猶予のついた有罪判決を受けた。(日本経済新聞:6月24日)


官製談合について考える。


国や地方自治体による事業などの発注のさいに行われる競争入札において、複数の入札参加者が前もって相談し、入札価格や落札者などを協定することを談合と呼ぶ。談合の本来の意味は話合いをすることだが、入札関係の話題にしか使われなくなっている。PTAで談合したなどというと、私立学校の大きな予算がある団体で入札情報を漏らしたとしか思われなくなっている。現代において、漢語が出自の言葉は響きがきついので仕方がないことだが、話し合いをしたという言葉の軟弱な響きを嫌うと、英語を使うということになるのもむべなるかな、ということではある。
官製談合というのは、談合のうちで特に公務員が関与して、不公平な形で落札業者が決まるしくみをいう。業者間で談合を企画して、懇ろになって、取引条件を詰めても、裏切る業者が現れないとも限らない。裏切り推奨規定である課徴金を減免する制度など作られては、落ち着いて談合も出来なくなっている。そこで最も確実な方法は、公務員が幹事をすることである。公務員が幹事をするメリットもないだろうに、というのは素人の考えで、公務員側には競争入札が不調になるという負担の大きさがある。大きな事業では、大手ゼネコンがジョイントベンチャー (JV) を作って対応する。JVは、建設工事において結成される共同企業体をいう。JVは、大規模かつ高難度の工事の安定的施工の確保、優良な中小・中堅建設企業の振興などを図る上で有効なものと国土交通省が認めている。一方で、行き過ぎの指摘もあり、競争入札が実質随意契約だとする意見もある。JVが合法化された公開談合であって、料亭でやるの非合法な談合で、料亭でやらないことで取りこぼした仕事を、役所の会議室で企画立案して各社を公務員が回るという図式なのだろう。
競争入札という方式が制度疲労をきたしているのだが、随意契約にすれば悪さをする人が出る。個別性の高い仕事というか、高い専門性が多く含まれる仕事など、そもそも競争原理が働き難いのだから、入札で安くなるというのは幻想でしかない。入札をコスト削減を目的にすればその程度である。ならばなぜ入札を行うかといえば、手抜き工事の防止が大きな目標である。競争入札には参加資格がペアになっている。受注会社が倒れる可能性を排除する目的もあるだろう。参加資格を設定し、予定価格を設定して抽選にするという方法でも、同様の効果が期待できるだろう。JVはこんな仕事の仕方である。大きな仕事ではJVで逃げられるが、ほとんどの仕事はそうはいかない。
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律、普通に使われる呼称は、官製談合防止法であるが、これは、公務員が談合に関与しても独占禁止法を根拠に罰することが出来ないという事情を解決する為に作られた。公務員が談合を指示したり、予定価格などの秘密を漏らしたりするのは、完成度が高い競争入札つぶしである。働きものの公務員がいると、競争入札がてきぱきと進む。

記事の事件では、公務員である歴代副所長が関与したという。公務員として引き継ぎをするという正しい仕事をしてきた証しであろう。対象とされる工事は、土佐国道事務所及び高知河川国道事務所発注の一般土木工事と、高知港湾・空港整備事務所発注の港湾土木工事ということである。地方の土木工事事業に競争原理が働く余地は無くなっているという理解で良いだろう。中央の論理で地方は動いていないと主張したいところだろうが、現在の法律がそうなっているのだから、違法性については言い訳ができない。なんといっても公務員であるのだから。


地方選出の国会議員は、土木工事の状況を説明したらよかろうに。まあ、土建屋から献金を受けているとしか思われないのだが。

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