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2015年5月 8日 (金)

甘利氏、TPP文書の開示「不可能」 西村氏の発言撤回

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を担当する甘利明TPP相は5月8日の会見で、TPPの交渉文書を国会議員が閲覧できるようにするとした4日の西村康稔内閣府副大臣の発言を撤回した。甘利氏は「野党(の要望)に懇切丁寧に答えたいという思いから言葉が走り、誤解を与える表現になった」と説明した。
米通商代表部(USTR)は議員に協定案の閲覧を認めている。訪米中の西村氏は4日の会見で「(日本の)国会でも色々な形で(開示を)求められている。できるだけ早くしたい」と述べていた。しかし、甘利氏は「日米で同じことをしようとしても、憲法上の仕組みが全く違い、不可能だ」と語った。(朝日新聞:5月8日)


なんだかお粗末すぎやしませんか、というTPP交渉について考える。


副大臣の発言を大臣が否定したという流れである。副大臣が勝手に発言したなら、越権行為として処分されても仕方ない話である。ということは、事前に大臣との相談はあったのではないかという想像がつく。
大臣の日米の違いによるというのは、米国では秘密漏えいを罰する規則を設けているが、日本でこのような制度を設けて罰することとしても、果たして国会議員を処罰するということが現実に運営できるのかということになる。国益に関わる事項を国民の代表である国会議員が閲覧して、それを公表したら罰するというのを日本で実務運営するのは困難だろう。
それならと、国益に関わる重要事項を公表されることなく、限られて一部の担当者のみが知って判断するというも間違っている。一定の情報の開示が求められるのは当然で、米国はシステムを設けているという話である。そして、そのシステムを日本にそのまま移すのは、もろもろ馴染まないという事情があると付け加えがあった。

エネルギー資源の調達が困難になる危険性より、食料調達に関する危険の方が高いと見べき時代になっているだろう。そうだとすれば、国防というのは食料調達の在り方が重要な柱になる。ただ一人残された米国人を米軍が救助するというのは、ハリウッドの話に過ぎないとされるようだ。日本の食糧不足を米軍が運ぶというのでは喜劇になってしまう。国防好きの政府なら、食料についてお気楽に判断されることのないように望むのである。

TPPで、守るも守らないのと裏取引があるように思える発言がある。この手の話で談合はダメだ。競争入札こそ相応しい。自民党への政治献金入札で決定するとして、経団連が取りまとめをしたことで公取委が調査に入ったなんてことになったら、と想像は尽きない。ジョークですから、念の為。


食料調達に、大東亜共栄圈、八紘一宇を地球に広げるで夜露死苦……。

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