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2015年5月19日 (火)

「農地バンク」目標の2割 昨年度、集約進まず

農林水産省は5月19日、使われない農地を集めて必要としている農家や法人に貸し出す「農地中間管理機構」(農地バンク)の2014年度の実績を発表した。集めた農地は全国で約3万6千ヘクタール、貸し付けたり販売したりした農地は約3万1千ヘクタールで、14年度目標の約14万ヘクタールの2割強にとどまった。
政府は14年から、農地バンク制度を開始。耕作放棄地の有効活用に加え、環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、経営規模を大きくする狙いもある。農地バンクが借りた農地のうち、大半はすでに集約が進んでいる大規模農家のものだった。耕作放棄地など新たに集めた農地は、約6700ヘクタール(45都道府県合計)だった。(朝日新聞:5月19日)


農地バンクについて考える。


対象になる農地は農業振興地域内にある農用地である。農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基き、市町村が策定する農業振興地域整備計画により決定される。策定に当たっては、向こう10年間の農地利用を考慮して計画が立案される。10年間といっても、農用地を確保する必要性、平たく言えばノルマがある (とは誰も認めていないだろう) ので、指定を解除するということは新たな指定をすることを求められるから、継続して農用地であり続けることになる。こんな農用地が対象であるので、農地以外での土地利用が厳しく制限されており、農地転用が許可されない。
2009年の農地法改正により、農地に所有から賃貸、貸付けが加わった。改正以前は自作農主義であった。自作農主義というのは、小作農をなくす政策に立っている。小作農という古式ゆかしい言葉が出てくるが、もとをたどれば戦後のGHQ民政局主導に至る。つまり農地解放政策にまで戻り、それがつい最近まで継続し、一部は今でも残っているということである。
農地の取得制限は現在でもあり、就農しようとしても農地を取得するには、農業を行っているという資格審査が入る。自宅から通える距離に50アール以上の農地を有することが基本になる。就農するのに農地が必要となり、農地を取得するには農業実態が必要となると、論理的には成立しないことに思える。離農する人から農地を買うことは可能で、登記が出来る環境を整えて作業を進めれば問題はない。この不規則な作業を要求する部分に、農地の特別な事情がある。自宅から通える距離というのは自治体によって解釈が違うようであるが、耕作農地と住居は同一市町村内というのが原則である。自治体の境界をまたいだら許可されないというのも変な話であるから、例外的な規定は幾らもあるだろう。小さな土地で、小さく農業をするというのは、生活が成り立たないのは容易に想像が付く。しかし、そんな暮らし方を制限する法律を設けるだけの公共の福祉が何であるのかを説明する責任が、法律を作る側にあるだろう。

農地バンクの趣旨は、農業の規模の拡大による生産性の向上にある。生産性の向上に適する農用地は購入希望者も自然とあるだろう。農地バンクが農業振興地域内にある農用地であるから、市街化区域にある生産緑地のようなものは非該当である。つまり、都市部では該当する物件がないと思って良い。
ホームページで各都道府県の農地中間管理機構の公募状況を確認すると、次回の公募時期を未定にするなど、積極的に活動しているとは思えないところも多くある。耕作放棄地が発生するのは、都市部でも地方でも事情の違いはあってもある筈である。ただし、都市部では該当する農用地が極めて限られるとう事情が付加されるだけである。大規模化に適したということなら、都道府県単位で見れば半数以上は該当しない。耕作放棄地対策ならすべてで該当する。どっちつかずの作業をすれば、限られた資源が拡散するだけだ。筋の悪い対応に思えてならないし、結果もその通りになっている。


農地法は、宅建試験の為にある。

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