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2015年4月21日 (火)

ニコンとシグマが和解 デジタル一眼機能巡る訴訟

デジタル一眼レフカメラ用レンズの手ぶれ補正機能を巡り、ニコンがシグマ(川崎市)に特許権を侵害されたとして損害賠償を求めていた訴訟でニコンは4月21日、和解が成立したと発表した。シグマがニコンに和解金を支払う。金額は公表していない。ニコンはシグマに対し、2011年5月、計126億円の損害賠償の支払いと特許侵害行為の停止を求めて提訴していた。(日本経済新聞:4月21日)


過去に扱ったニコンとシグマの裁判について考える。


ニコンとシグマ間で、特許権を侵害しているとされたのは、下記の特許の二件について争われていた。

  [1] 特許番号 3269223 (1993年10月15日) 超音波モータと振動検出器とを備えた装置
  [2] 特許番号 3755609 (1994年 9月29日) 像シフトが可能なズームレンズ

ニコンは、2011年5月25日にシグマに対して特許侵害訴訟を東京地方裁判所に提起している。当然、協議をしてニコンは侵害していると主張し、シグマは侵害していないと主張した結果、裁判所に向かったという流れである。
東京地裁での裁判は二つに分割されていて、最初の裁判で[2]に関するニコンの請求が棄却されている。一年後に判決のあった裁判で、[1]について、一定の特許侵害を認め、シグマに約15億6,800万円 (ニコンの請求額は約124億円) の支払いを命じている。
裁判は地裁から知的財産高等裁判所に移った。高等裁判所からの和解の勧めを受けて、両社は、東京地方裁判所における判決内容も含めたこれまでの本件訴訟の経緯等を総合的に勘案した結果、和解により本件訴訟を早期に解決することに至ったのが今回の報道である。和解内容としては、ニコンがシグマから和解金の支払いを受けるものである。金額や和解内容は両社間の秘密保持契約対象で、明らかになっていない。また、両社とも業績に与える影響は軽微だとしている。
ニコンは2月に中国市場でのデジタル一眼レフの不振による3月期決算の下方修正を発表していたが、4月の報道では下方修正より良い決算になり、一眼レフの台数も計画水準に達するとの見方を発表している。シグマの方は株式を公開していないので情報が限られるが、最近の決算の数値の一部を下に示す。

■ シグマ8月期 決算推移 (単位:億円)
   年    売上高     経常利益
  2010     305
  2011     364
  2012     284       25
  2013     292       12
  2014     334       39

シグマの売上高は求人サイトの自社紹介からになる。これだと古い情報は消されるので困るのだが、何もないようはましということである。地裁での17億円近い支払は、シグマにとっては大きな影響のある金額だろう。業績に与える影響は軽微だとするには金額が大きい。地裁判決を受けて、準備金の積み立てをするような処理を行っているのかもしれない。
特許[1]の経過を確認すると、シグマが2011年9月に無効審判を請求して棄却されている。特許成立までに訂正がなされていると、よくあることではあるが苦労している特許である。なお、この特許は2013年10月15日に権利が消滅している。
特許権が切れる頃になって価値が出てくるというのは良くある話である。しかし、企業努力の成果としての果実の行き先は、ステークホルダーであるべきだろう。裁判所を経由して法律かに資金が流れるなら、裁判所ではなく両社の会議室で果実を分け合うのが良かろう。少なくとも法律家の取り分は小さくなる。果実が競合相手に流れても、市場の成長にマイナスに働くこともあるまい。

カメラ会社がカメラを売って、レンズで儲けるというのに、交換レンズ製造会社が邪魔になるのは理解するが、このビジネスの仕方が既に古いものになっているようだ。受光素子の性能アップの方が大きいようだから、レンズは買い足さずにカメラを置き換えるのが画質の改善に効果があるだろう。それだからカメラを何度も買い替えるかといえば、そうはしないだろう。ということは、カメラの市場規模は今後小さくなることも考えられる。カメラ会社、レンズ会社で争うより、市場の成長を促すような仕事をしなければならない時期のようである。


シグマが株式を公開していたら、もう少し情報を公表したのではないだろうか。

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