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2015年4月15日 (水)

国立大改革、急げ 首相が産業競争力会議で指示

安倍晋三首相は4月15日、首相官邸で開いた産業競争力会議で「これまでの国立大学は特長に応じたミッション(使命)設定が不明確だった」と述べ、国立大改革を急ぐよう指示した。成果によって交付金に差が出る仕組みの導入などを検討する。
下村博文文科相が同日示した改革の方向性では、各大学が「地域ニーズに応える」「世界と競争する」「特定分野で強みを出す」の3つの使命から目指す姿を選ぶ。目標の内容や成果を国が評価して交付金額を決め、自ら改革を進める大学を重点的に支援する。夏までに具体策を盛り込んだ「国立大学経営力戦略」をとりまとめる。同日の会議では中小サービス産業の生産性をIT(情報技術)などを活用して高める「サービス産業チャレンジプログラム」を決定した。(日本経済新聞:4月15日)


大学について考える。


2014年4月にスーパーグローバル大学が指定されている。この指定により、海外大学との連携などを通じて、徹底した国際化を進めて、世界レベルの教育研究を行う「グローバル大学」を重点支援することとしている。文部科学省が創設した事業である。二つのランクがあり、トップ型と称する世界大学ランキングのトップ100を狙う実力がある、世界レベルの研究を行う大学と、グローバル化牽引型のこれまでの実績を基に、新たな取り組みに挑戦し、日本のグローバル化を牽引する大学とがある。トップ型に13校、グローバル化牽引型に24校の計37校を指定した。トップ型の学生数を、学部と大学院とに分けてまとめた結果を下に示す。

■ グローバル大学トップ型の学生数
   大学名        国・私  学部学生数  大学院学生数
  北海道大学      国立    11,390      6,195
  東北大学       国立     9,994      6,552
  筑波大学       国立     9,778      6,632
  東京大学       国立    14,003     13,768
  東京医科歯科大学 国立     1,473      1,433
  東京工業大学    国立     4,761      5,041
  名古屋大学      国立     9,926      5,138
  京都大学       国立    13,580      9,226
  大阪大学       国立    15,524      7,905
  広島大学       国立    10,894      4,133
  九州大学       国立    11,780      6,942
  慶應義塾大学    私立    28,963      4,718
  早稲田大学      私立    43,962      9,134
  --------------------------------------------------------
    合計         -    186,028      86,817

結構な人数である。18歳の国内人口を100万人とすると、トップ型が学部入学定数が4万人で、大学院が3万人というところである。学部の七掛けが大学院というのはトップレベルでは良い水準だろう。しかし、学部の4万人は多過ぎだろう。国公立の医学部の定員が5千人くらいである。世界のトップを目指すというなら、医学部の二倍程度で十分だろう。厳しめに見て四倍、緩く解釈しても二倍多い。グローバル化牽引型は私立が多いから学部の学生数はもっと多くて、おまけに大学が二倍あるから10万人になるだろう。上位一割では国際的な競争に向けた選抜とは言えない。大学の全部ではなく一部が目的に合致したものであるのだろうが、それなら大学を指定する意味が理解できない。

記事と関係のない話を引いたかというと、記事と同じく国からの資金に関係しているというところで共通しているからである。資金確保をするのに、国のご機嫌伺いをするというので学問が成立するのだろうか。金を出してやるから言うことを聞けという政治家も酷いが、金の為なら媚び諂うのも躊躇わないというのも醜い。まあ、諂いも徹底すれば新たな価値の提案になるかもしれないから一方的に否定する訳にもいくまい。
大学に役に立つことをするように求めることを愚かだと思う。役に立つか立たないかなどは今日、現時点で明らかな価値観によって判断されるものに限られる。どうなるか分からない仕事をするのが大学という機関の研究の役割だろう。だいたい経済活動として利益が期待できるというのなら、民間企業が集中投資して市場を確保するものである。
少し前に、江戸時代の古文書を調べて、気候変動を中心に積み上げたものがあったとする。地味な研究テーマだが、大きな地震と対策が注目される時代になれば状況は大きく変わる。だからといって、このテーマが直接的に金を生み出すものでもない。首相官邸で話された話題の対象は、工学部、遺伝子や製薬関係の学部、金融商品を扱うような経済学部といったところだろう。文学部は入っていないし、その中でも保守政治家の意向の沿うような研究になり得ないものなど興味も欠片もないのではないか。津波と地形の関係を広い地域で調べた結果があったのなら、地震予測や防災の研究者も興味を持つことだろうが、興味を持たなければ価値がないというのでは了見が狭すぎる。

大学で学ぶということで得られるものなど決まっている。二十歳程度の子供に、世の中のことを知らないと徹底的に自覚させること、そして、価値のないと思った人間であっても、小さな価値を想像できる可能性があるということを認識させることの二つである。研究というのは、科学という書物に新たな一行を付け加えるだけの作業である。一行の価値の大小は、それが世の中の役に立ったかということではなく、この一行に続いて多くの一行が生じるかということで決まる。STAP騒動での愚かさは、一行を書き込むことより前に、実用上の利益を夢見て宣伝したことに顕著に表れている。
実用的な教育を受けさせたがるが、実用的な知識というのは、直ちに古くなり価値を失うものである。実用性という移ろいやすい言葉に流されて、真の教育を受けないことで、その人間の成長の芽を摘むことの虚しさたるや。
大学の専攻が哲学であったのなら、官邸の期待する実用的な教育は受けていないということになるのだろう。しかし、それが金融商品の作り方について研究した者より劣るということでもない。

地方のニーズに従って研究するといっても、それを審査するのが中央の官僚では本当の地方のニーズを拾っているか判断しようもない。「地域ニーズに応える」「世界と競争する」「特定分野で強みを出す」の3つの使命などと称するのは、文科省に従わなければ補助金をカットするという脅しだろう。ということは、地方の国立大学はもう少ししたら補助金が減らされるというのが既定路線になっているということらしい。


地方に住んでいる若者にも、高い教育を受ける環境を整備する責任が国にある。

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