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2015年3月27日 (金)

一橋大などが新物価指標を開発 新商品投入での実質値上げも考慮

一橋大学経済研究所の阿部修人教授と調査会社のインテージ、新日本スーパーマーケット協会は3月27日、小売店の販売データを活用した新しい物価指標「SRI一橋単価指数」を開発したと発表した。前年になかった新商品の価格動向を含めて物価を測れることが最大の特徴。5月をメドに定期的なデータの公表を始める予定だ。
新たに作成した「SRI一橋単価指数」は、商品のカテゴリーごとに量に応じた販売単価に直して比較することで、新商品の投入による物価変動も含めて動向を把握できるようにした。新指数によると、物価は前年比で1~1.5%程度の上昇幅で推移している。消費者物価指数(CPI)の食料品や日用品のカテゴリーが消費増税後に低下傾向にあるのとは対照的で、新商品の投入による「実質値上げ」の影響がかなり大きいことが明らかになった。〔日経QUICKニュース(NQN):3月27日〕

協会について考える。


協会の名称の先頭に新と付くということは、新の付かない団体が以前からあったか、分離して出来た団体かというところだろうと想像する。過去のブログで流通系のデータを検索したことがある。この協会のものかと思ったが違っていた。それはどこかと考えていたが、この流れの調査は混迷が深まるばかりであるので止めた。さて、新日本スーパーマーケット協会であるが、全国スーパーマーケット協会と日本セルフ・サービス協会が2009年8月に合併認可申請書を経済産業省に提出し、合併の認可を受けている。前身の一方である日本セルフ・サービス協会は、1958年に設立されている。1963年に社団法人化された。もう一方の全国スーパーマーケット協会は、1982年に設立で翌年社団法人化している。
合併のきっかけは公益法人制度改革が関連するが、情報発信を合理的に達成するには一定の規模が必要であるということだろう。財務的な問題も関係するのだろうが、確認しきれない問題には手を伸ばさないこととする。
探していたら新である理由が見付かった。日本スーパーマーケット協会という団体が1999年7月に設立されている。こちらは公益法人にはなっていない。設立趣意に、地域社会とともに食料品流通政策を立案・提言・推進していくとある。新日本スーパーマーケット協会の目的は、『セルフ・サービス方式の健全な発展と普及を図ることにより、商業の近代化を通じて流通機構の合理化を促進するとともに、国民の消費生活の向上に寄与し、もってわが国経済の発展に貢献することを目的とする。』とある。この違いをどう理解するのかは、専門家でないと難しそうである。

調査会社のインテージというのは、東京都千代田区に本社のある株式会社インテージのことであっった。ホームページに従業員数911名とあるから、大きな会社であるようだ。株式会社インテージホールディングスが親会社で、市場調査・コンサルティング、システムソリューション、医薬品開発支援を行っているとある。市場調査・コンサルティングが大きな事業になっている。ホールディングスの2014年3月期決算は、売上高は42,508百万円で、営業利益が3,505百万円であった。この会社は東証一部に上場している。
インテージと会社名を検索すると調査会社が沢山ヒットする。このホールディングスの事業会社であった。調査会社が今回の記事の主役ではないのだが、随分と時間を要してしまった。


記事の内容に触れないのは、優しい解説が見付からず理解できなかったからである。

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