« パソコン出荷45.9%減、2月 9カ月連続マイナス | トップページ | EPA看護師の合格率低下 14年度7.3%に、厚労省 »

2015年3月24日 (火)

自民細田氏、「1票の格差」広島高裁判決に疑問

自民党の細田博之幹事長代行は3月24日の記者会見で、昨年12月の衆院選を「違憲状態」とした同日の広島高裁判決について「(災害による人口減という)一時的状態を憲法判断の基礎とするのはおかしい」と述べた。東京1区と、東日本大震災で人口が減少した宮城5区で最大格差が生じていることを踏まえ、判決内容に疑問を呈した。(日本経済新聞:3月24日)


一票の格差について考える。


細田がコメントした広島高裁の判決は、野々上友之裁判長が広島、山口両県の全11区が対象となっている。他の高裁でも判決が出始めているから、もう少し先には出揃うことだろう。最高裁の違憲状態の判例と、若干の手直しがあったことから、違憲状態と合憲の間に判決は落ち着くことだろうと思われる。その頃にまとめるつもりでいる。
さて、細田の発言である。高裁の判決で、災害による人口減という一時的状態を憲法判断の基礎としていることに不満を述べている。一時的な因子は理解するにしても、それなら細田は1.9倍なら許容されるべき水準と考えているのだろうか。裁判所の判断に対する政治家の発言には、試験を受かっただけの世間知らずの専門家が、国民に選挙によって地位を得た政治家より上に位置するのはおかしいという考えがあるのだろう。選挙で国民から選ばれたというのはその通りであるが、その制度が不適切で一部の人に有利に働いているという指摘がなされたのなら、国民の代表としていち早く行動するのが代表の意味するところだろう。何もしないで放置していて、放置する言訳を作り出すことに注力している姿には、正当性は感じられないし、努力しているというには額面割れのそしりは免れない。
自分の地位や処遇を自分自身で決定するというお手盛り方式が、国会議員で当然であるというのは、国民の代表なら疑問を持たねばならず、制度改革も継続的に行われるシステムを構築するのが当然求められるところだろう。自分の利益を優先する行動が国民の代表に相応しくないと、いわばリコールされたというのが一票の格差裁判の趣旨である。それに対する国会議員の答が、準備期間が短かったとか、国民は受け入れるべき水準であるとか、裁判官が判断すべき事柄でないというような主旨の発言は、天に唾する行為であると認識される。なぜ直せないかといえば、議員自身の立場に影響するからで、自分たちに利益を誘導する、といってもこの利益は既得権益であるのだから守るが妥当になる、からである。自分的の利益の為に、国民不在で仕事をしないというのは、どんな言訳も成立しない、単純な業務放棄である。
細田は裁判の細部の技術論にコメントするより、細田は一票の格差解消はどの程度まで必要かという見解を述べることを先にすべし、ということだ。これを発言すれば、立法の司法への干渉だと批判もあるかもしれないが、立法府としての見解を述べるのは国民の理解に役立つ。だいたい、裁判していないときには、一票の格差に近付こうともしない連中である。ましてや、議員定数の削減や、議員歳費の見直しなど、頬被りして静かにやり過ごすのが彼らのやり口だろう。話題になっているときに、議論するしかないのだから、闊達な議論を行うに如くはない。


災害復興が進まないのは自民党のせいだという趣旨での発言なら敬意を表さねばならない。

« パソコン出荷45.9%減、2月 9カ月連続マイナス | トップページ | EPA看護師の合格率低下 14年度7.3%に、厚労省 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« パソコン出荷45.9%減、2月 9カ月連続マイナス | トップページ | EPA看護師の合格率低下 14年度7.3%に、厚労省 »

2017年12月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ